4月より特定健診・特定保健指導がいよいよスタートし、今後ますます被扶養者（家族）に向けた事業・サービスの展開が健保組合にとって重要になってきました。当組合では社内診療所を全国59カ所に設けているため、被保険者の受診・保健指導はほぼ実施できるものの、被扶養者についてはというと、契約健診機関での受診となるためご本人の意思に委ねる部分が大きいところです。
　そのため、昨年度より「健保組合の見える化」をスローガンに、まずは被扶養者に健保組合を知っていただくことから始める広報活動を実施しました。従来は事業所を通じて被保険者に配布していた広報誌等を被保険者のご家庭に直送し、宛名を「ご家族様」にするなど、被扶養者を意識して積極的に情報提供を行っています。各種保健事業の利用者も徐々にですが増えてきておりその効果が出てきています。
　新しい高齢者医療制度の創設、少子高齢化やそれに伴う制度改正など健保組合を悩ます要因は多々ありますが、年々増加する医療費を抑制するためにも健康の保持・増進の啓発活動を推進して、組合員の「健康でいきいきとした生活と幸せな家庭づくり」を目指した事業を行っていきたいですね。

（第１地区　Ｔ・Ｈ）

　４月から診療報酬の改定が行われた。いつも思うのだが、千頁を超す国語、数学、英語そして医学の専門図書、「点数表の解釈」の本をどれだけの人がマスターしているのだろうか？
　この本は、医療費の請求とレセプトの審査にあたる者にとっては、バイブル的な存在であるが、医療費を出来高制にし、診療行為を複雑化した結果がこの本に集約されている。
　単なる医療費の請求とその審査という行為に、医療従事者、審査機関、健保担当者がどれだけ時間を費やしているか、経済的損失を思うと相当なものである。なぜもっと簡略化できないのか。
　最近では包括化が一部取り入れられ、一歩前進の兆しはあるが、まだまだの感を受ける。診療行為や検査を含めた包括化をさらに進め、加算措置等を廃止すれば、もっと項目は簡略化する。
　そうすれば、患者にとっても医療費計算が簡単にでき、請求等にかかわる者にとっても大幅な時間短縮が図れる。また、項目が大きく減少すればＩＴ化も容易に進むであろう。
　レセプトのオンライン化を控えたいま、見直す絶好の機会ではないかと思う。

（第２地区　Ｍ・Ｈ）

　健保組合の財産てなんだろう？決算書に「財産目録」なるものが記載されているが、健保組合に財産なんてあるのだろうか。保険料率の決定から準備金・別途積立金の運用まで必ずなんらかの“指導”があり、保養所ひとつにしても自由に処分できないなど、組合が自身の判断で自由にできる財産と呼べるものが果たしてあるのだろうか。
　このたびの政管健保に対する“国庫負担の肩代わり”にしても、国は、健保組合に預けている預金を引き出す程度にしか考えていないのではないだろうか。健保組合の猛反発に対し、表面上は一定の譲歩を装いつつ、すでに次年度の預金引き出しの準備にかかっているのではないかと思うのは考え過ぎだろうか。歴史を顧みても、昔から為政者は、農民や商人が一生懸命働いて得たわずかな蓄えをも理不尽に召し上げていたようだが、何年経ってもこうした構図は変わらないものらしい。
　健保組合は「公法人」なのだそうだ。公法人とは、「公的な事業を担う法人」であって、お国の金庫でもなければ国専用のＡＴＭでもない。健康保険事業に従事するわれわれは、公法人としての自負と自主・自立の気概を持ち、加入者の立場に立って、理不尽なことに対しては正正堂堂胸を張って正論を主張し行動し続けていかなければならないとつくづく思う毎日である。

（第３地区　Ｙ・Ｔ）