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| （１） |
社会保障国民会議 |
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１月29日に第１回会議が開催された。
内閣官房が事務局となり、東大大学院の吉川教授が座長となられた。３つの分科会が設置され、６月を目途に中間報告が出される。６月というのは、経済財政諮問会議、規制改革会議で、来年度予算編成に向けて議論されるからである。
所得確保・保障（雇用、年金）分科会では国民年金の税方式が議論されている。サービス保障（医療、介護、福祉）分科会は混合診療分の活用が議論され、財源を消費税との意見も出された。持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）分科会は少子化対策に消費税を視野にとの検討がされ、児童手当の事業主負担も議論されている。
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| （２） |
政管健保支援の対応 |
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支援特別措置法は予算関連法案として国会に提出されており、４月以降の審議という状況であるが、法の施行に際しての政省令等に健保連はどう対応するかである。
基準率の設定と所要保険料率の下限率いわゆる負担の上限の設定があり、附則第２条の今後の検討等もある。
関連して、財政調整・一元化阻止特別委員の紹介、委員会の運営について報告があり、支援措置が20年度の単年限りの措置であることへの取り組み、健保連と健保組合、連合会間の組織連帯問題の対応を行うとされている。 |
| （３） |
来期の本部委員会設置 |
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委員会設置の考え方として、各委員会に常務理事以上を２名入れる、委員数を10名から15名とすることが新たに加えられ、共同情報処理システム運営委員会が新しく設置された。各地域の委員数が割り当てられ、近畿は現状の21名にプラス１名で22名となる。 |
| （４） |
新高齢者医療制度納付金等の状況 |
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常任理事会14組合で集計されたが、19年度予算と20年度予算を比較すると支援金（拠出金）等が大幅に伸びている。１人当たりで拠出金、納付金全体のレベルで27・８６％アップである。
埼玉連合会、新潟連合会の集計では２倍を超えている組合があり、富山連合会は全組合が伸びている状況である。
近畿の総合組合のまとめでは、20年度予算が19年度予算より増加した組合は61・１％、減少した組合は33・９％である。金額では９・３％アップの１０２億円増（被保険者１人当たり１４３８０円増）である。 |
| （５） |
特定健診等届出機関数 |
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大阪市内、衛星都市の医師会であるが、会員医療機関が今回の特定健診・特定保健指導を実施するとして届け出された機関数をみると、大阪府内全域にわたって健診・保健指導を受けられると思われる。健診のみ、健診と保健指導両方のトータルで、４９５８の医療機関が実施すると届けられている。 |
