７５０億円の支援金問題もあるが、20年度の予算編成は大変厳しい状況にある。とくに拠出金の性格を持つ前期高齢者、後期高齢者が非常に増加するという情報がある。高齢者医療制度の創設により１１００億円の負担増といわれてきたが、新聞紙上では３０００億円という話になっている。数値情報について詳しい内容の提供を厚労省に申し入れている。
　健保連サイドも健保組合の状況を正しく把握したいので、議員組合にとりあえず予算概要表提出を依頼する。

　政管健保の支援措置については、負担方式を厚労省の提案を基とし、低い財源率の健保組合には負担の上限を設けることを要請する。健保連、健保組合間の組織連帯の問題は別途対応策を含め検討を進めることとした。
　政管健保の支援措置自体が、保険料率等の格差是正を目的とする被用者保険制度間の全面財政調整構想を発端としていること、法案の附則に費用負担の在り方に関する検討規定が盛り込まれている等を勘案し、今後の一元化財政調整問題について、次のように対応するとした。

医療制度等対策委員会

　委員会で担当理事から政管健保の支援特例法案の説明があったが、不満を背景に意見が続出した。61‰が１人歩きしているが、現段階でこの基準を変更するには混乱をきたす、多くの組合が61‰で動いていることから、厚労省案でやむを得ないという結論となった。
　高齢者医療制度創設により健保組合全体で３０００億円の負担増になるという記事について議論したが、厚労省の示した係数が不明確であり、問題点を整理して厚労省に申し入れている。

　診療報酬改定はすでに厚労大臣に答申され、救急医療を中心とする勤務医の負担軽減、処方箋様式の見直し、ジェネリック医薬品の普及促進などがうたわれている。３月の初めに点数が告示される。
　レセプトの電子データ提供利用（５月請求分から電子データのみの取り扱い）に係る契約を一部改定する。
　審査支払事務費単価の大幅引下げと業務効率化の促進という内容で、健保連から基金に要望を早急にまとめて出すこととしている。
　混合診療問題は地裁判決もあり、委員会で一定の整理を図っていく。

　かけはし２月号を編集し、20年度事業計画の検討と、よりよい紙面づくりのためのアンケート実施等について意見交換を行った。

　20年度事業計画の意見交換を行った。実務講習会等について、20年度は初任者の講習会を開催してはとの意見があった。

　20年度の事業計画の検討と、大阪府福祉医療費助成の請求方法の変更と、後期高齢者医療制度について論議した。