昨年末、政管健保に対する支援策を健保連はじめ関係団体の努力もむなしく受け入れることになりましたね。これで高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導の対応等に加え、ただでさえ多大な負担が求められているところにますます厳しい状況に陥ってきた感があります。
　個人的には今回の支援金負担には納得感がない。政管健保には、国が保険者として責任を持って運営されるべきものであり、そのための支援は国が行っていかねばならないはず。社会保障費削減のなかで政管健保への国庫補助を減らし、その穴埋めを取りやすいところから取るという形で押し切ったやり方には不信感が募るし、国の責任放棄ともとれる。
　政府の国家財政健全化の考えそのものは否定しないが、そのための方法としてはあまりに安易な発想であり、こうする以外にもやるべきことがあるだろうと思う。無駄の温床と揶揄される特殊法人や外郭団体の整理は十分な成果をあげているとはいえない。最近話題の霞ヶ関埋蔵金で明るみに出た特別会計の余剰資金の有効活用にしてもまだまだこれからの感がある。
　社会保障は国の根幹をなす部分であり、持続可能なものとしていくため手厚い政策（公費投入）を政府に期待する。そして今回のような措置が今後とられることのないようお願いしたいものである。

（第１地区　D・M）

　去年を象徴する漢字は「偽」でありました。食料品の企業ぐるみの「消費者だまし」が次から次へと発覚した年でありました。露見したのはひょっとして氷山の一角ではないか、昔から同じような消費者だましが存在し発覚しなかっただけではないか、と身震いする思いである。そして、食品業界だけ？という疑念も浮かぶ。
　昨今の金のためならなんでもする、あるいは、なんでも金のためにする、という仕組みが根底にあるように思う。昔から金のための汚職行為や詐欺事件はあるが、ここ数年でひどくなってきたように思うのは私だけであろうか。
　去年は特定健診・特定保健指導の実施に向けた準備作業でどこの健康保険組合もてんてこ舞いの１年でありました。今年は去年以上に大変な年になるのではと案じております。実際に始まってからもいろいろな問題や混乱が予想され、本当にうまくいくのか、費やしたお金や労力に見合う医療費削減といった効果があるのか、支出と手間が増えるだけではないか、と心配になってくる。
　ふと、まさか特定健診・特定保健指導の舞台裏で金が動いていることはないだろうな、と思いつつ、考え込んでしまう今日この頃である。

（第２地区　T・H）

　健康保険組合にきて、はや３年。諸制度の違い、とくに拠出金制度に困惑。健保財政がひっ迫するなかで、毎年大きく変動する拠出金への対応（資金繰り）に、四苦八苦の連続。ちなみに、わが健保組合（19年度予算）では、拠出金が保険料収入の44％、保険給付費が55％と非常に厳しい状況にあり、拠出金を保険者の裁量がほぼきかない、まさに先の読めない税金と覚悟し奮闘中。
　平成20年４月からは、この拠出金が特定保険料（前期高齢者納付金・後期高齢者支援金・病床転換支援金等）と名を変えることとなるが、やはり毎年の変動が大きく、とくに中・長期の先が読めない。これからの健保組合を取り巻く環境は、新たな高齢者医療制度や特定健診・特定保健指導の始まり等々、大きく変わっていくとともに、保険者である健保組合も、保険者機能のより一層の発揮が求められてくる。
　そのためには、中・長期的な保険事業や収支計画が重要となる。この際、特定保険料を“支援金・納付金等々”ではなく、もっとわかりやすい予想可能な“税金（保険料収入の一定割合等々）”としてはどうか。これによって、健保組合は中・長期的な保険者機能の発揮が可能となり、医療費の抑制にもより効果的ではないだろうか？

（第３地区　　Ｔ・Ｍ）