来年度から施行される特定健診・特定保健指導の対応策については各組合で種々検討されているところですが、当組合では事業主ならびに被保険者が全国にわたるためその対応策に困っています。
　事業主の協力を得ながら、特定健診の受診率向上を図ることは目途がつきましたが、問題は保健指導を実施するかです。特に扶養家族は地方にも住んでいるために、いかなる方策が効率的・効果的であるか苦慮しているところです。当組合と同様の全国組織の組合でも同様の悩みを持っておられると思います。
　ところで、生活習慣病に起因する疾病を予防すること、その原因である食習慣と運動不足を改善するには本人の自覚と改善のためのたゆまぬ努力であることの重要性は誰しもが理解しています。
　しかし、なかなか実行できません。健保組合が効果的な方策を樹立したとしても、本人が努力しないと全く効果がありません。しかるに一定の成果が出ない場合には健保組合にペナルティーを課す今回の制度改革は筋違いではないでしょうか。
　それよりも特定健診を受診していない者が高血圧・糖尿病・脂質異常症（高脂血症）等の生活習慣病にかかり、診療を受けるようになった場合には診療費用の個人負担を３割以上にすれば、将来の医療費負担を軽減するために本人は真剣に予防するようになると思います。自分だけは健康であるから予防する必要がないとの自己満足的な考えを変えることが最重要ではないでしょうか。

（第４地区　Ａ・Ｙ）

　いよいよ平成20年度の予算編成時期がやってきましたが、いままで以上に頭の痛いことになりそうです。
　特定健診・特定保健指導の取り組み、新たな高齢者医療制度による支援金や納付金等多大な負担が求められています。また、この負担増に追い打ちをかけるように政管健保への国庫負担を健保組合等に肩代わりさせることが一方的に打ち出されました。健保組合はその財源として玉手箱でも持っていると思っているのでしょうか！
　参議院選挙時から思いますが、「格差社会・格差解消」との字句がよくも悪くも頻繁に使われており、これがまた、大衆に受ける社会現象となっています。厚労省はこの流れを巧みに、財政収支の帳尻合わせのためいつもの如く「取りやすいところから取る」という横暴なやり方で、国のやるべき責任を放棄して健保組合等に負担を押しつけようとしているのです。
　一方では、政管健保や国保には給付費等に対して国庫補助がありますが、健保組合には残念ながら国庫補助がありません。これも格差是正が必要ではありませんか！　健保組合の財政状況を見ると、19年度予算で２、４００億円の赤字計上であり、20年度以降も、かなり厳しい状況になると予想されます。
　このように負担が増えることになると、保険者機能の発揮は不可能になり、多くの健保組合は剣が峰に立たされ、解散という道を歩むのではないでしょうか。
　日本は人口構成上、社会保障費は減ることはないわけであり、国は正面から国民が公平な負担となる財源を真剣に議論すべきです。

（第５地区　Ｋ・Ｈ）

　２００２年と２００３年の２年間、初めて健保の仕事をいたしました。この２年間は、あまりの世界の違いに戸惑いながらも、仲間の皆様に助けられて、なんとか大過なく終えることができました。そんな２年間でしたが、２００７年10月に３年半ぶりに復帰して健保を取り巻く環境の変化には、ほんとうに驚きました。
　ある特定健診についての講演会で、講師であった厚生労働省のお役人が「将来、健保で勝ち組と負け組ができても仕方がない」とおっしゃいました。まさか、健保の世界で、勝ち組と負け組の話がでるとは夢にも思いませんでした。相互扶助、弱者救済という、崇高な理念のもとでの活動だと思っておりましたので、この国の財政問題もここまできたのかとの思いを強くいたしました。
　崇高な理念はともかくとしても、現実がそんなに厳しいのなら、われわれ健保の担当者もこれから覚悟してかからなければならないと身の引き締まる思いがいたしました。

（第６地区　Ｍ・Ｎ）