広報誌「かけはし」

■2007年12月 No.435
　11月７日定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１、中央情勢
（１） 国庫負担肩代わり問題
　

　常任理事会、理事会はこの問題をメインテーマとした。
　冒頭に、福岡会長から改めて反対の意見表明とその経緯の説明があった。10月24日の全国会長会議では、関連の国会議員に要請することが決められ、大阪連合会も土日を使って要請活動を行った。
　医療保険制度の根幹を揺るがす不公正な「肩代わり案」の撤回に向けた支援についての要請である。
　10月29日の社保審医療保険部会で、日本経団連、連合の委員からも反対の主張があったが、複数の大学教授などは厚生労働省の考えに理解を示しており、11月５日の財政審では、肩代わり案をやるべきといわれ、厳しい状況にある。
（２） 高齢者医療の負担
　

　与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにより、70歳から74歳の医療費自己負担増（１割から２割）を来年４月から21年３月までの１年間凍結するという結論が出された。
　後期高齢者医療制度についても、被用者保険の被扶養者の保険料負担を、20年４月から６カ月凍結し、10月から21年３月までは９割軽減するとされた。国の負担は１４６０億円となる。保険者等のシステム改修の取り扱いも含めて予算編成の過程で適切に対処するとされている。国庫負担以外に、１４００億円は前期高齢者の医療費財政調整の制度に関わってくるのでさらに負担は大きくなる。
（３） 全国大会
　 　大会企画委員会の審議結果により11月14日の全国大会は、政管健保への国庫負担肩代わり案断固阻止をメインテーマに開催する。
　大会議長団には東北電力（宮城）、井関農機（愛媛）にお願いした。質疑・意見表明を３ブロックで行い、特別講演として、島崎謙治氏（政策研究大学院大学教授）に依頼することとした。
　大会の副呼称は国庫負担肩代わりを断固阻止する総決起大会とし、大会のメインスローガンは保険者機能を喪失させる国庫負担肩代わり案の断固阻止とした。
　大阪の取り組みは、２１２名の参加を予定し、当日、地区会正副会長が受付を担当する。10月26日から国会議員要請を行っているが、当日大会終了後も議員会館において再度要請を行う。
　

２、 本部委員会報告
（１）

組織等委員会
　

　来期の議員、理事定数を決定した。組合数は減少しているが定数は現状どおりとしている。配分で大阪は議員数が１減の16となった。
　会費は据え置きの方向で議論している。
（２） 広報委員会
　

　11月２日の朝日新聞に一面を使って肩代わり問題の意見広告を出した。以降、読売新聞、日経新聞に掲載を予定しており、毎日、産経、東京からも掲載したいという話が出ている。
（３） 交付金交付事業委員会
　

　制度改革に伴う見直しについて、全国の意見交換会で出された意見をもとに委員会としての結論を出した。
　交付事業で実施する事業は、①後期高齢者支援金および前期高齢者納付金等の負担を軽減する事業（支援金等負担軽減事業）②財政窮迫組合に対する事業③高額医療給付に関する事業とした。
　支援金等負担軽減事業と財政窮迫事業の両方に該当する場合は、交付を受ける組合がどちらか一方を選択する、年度途中の解散組合に対する高額医療に関する交付は一部改正する、事業規模は千分の１・２が適当との結論に達した。
　再編・統合を支援する事業等は引き続き検討する事業としたが、ＩＴ化を支援する事業、貸付事業は実施が難しいとした。
　今後、理事会、総会における実施規程・施行細則の審議を経て、厚生労働大臣承認を得る。
　19年の財窮組合８組合にはヒアリングを実施し、改善指摘事項を通知した。

３、 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　

　かけはし11月号の編集概要の報告があった。
（２） 連絡事項
　

　保険料徴収事務で基本保険料と特定保険料が区分されることにより措置された、保険料徴収等システム整備費補助金交付事業について、共同委託事業、個別申請事業等概要の説明があった。
　11月14日の全国大会は、財政調整という大きな問題を抱えた大会であるので、多くの参加をお願いしたいと重ねて要請があった。