■2007年12月 No.435 　健保連は12月14日、本部で緊急の理事会を開き、被用者の保険者間の財政調整問題について協議を行った。12月12日、舛添厚労大臣から「政管健保に対する支援措置」を政府の正式な要請として受けたため。厚労大臣からの要請の内容は、�@被用者保険間の助け合いの考え方に立って財政上の措置を講ずる、�A健保組合から政管健保への協力の額は７５０億円程度とする、�B政管健保の納付率の向上など一層の経営努力を求める、�C国保組合にも別途応分の負担を求める、�D前記は20年度の措置とし、今後のあり方は別途検討する−の５点。 　同日の本部理事会では、容易に結論を見出しえない状況にあったが、終局的には政府の最終的な要請であり、20年度単年度限りの措置とし21年度以降はこのような措置をとらないこと、高齢者医療制度に対する公費投入の検討を条件に、要請の受諾は「苦渋の選択としてやむなし」との結論に至った。 　なお、政府予算に関連して、�@政管健保における自主努力の実行、�A高齢者医療制度施行に伴う実効ある激変緩和措置の実施、�B特定健診・特定保健指導の円滑実施に向けた確実な支援の実施、�C診療報酬改定における資源配分の歪みや無駄の是正−を要請することとした。