いよいよ来年度から施行される特定健診・特定保健指導については、これまでこの欄で多くの方がご意見を述べられ、ほとんどの方が疑念を持っておられると感じました。不肖ながら私も、さまざまな点で疑問を持っています。
　まず生活習慣病対策としての対象年齢の疑問です。ある医療機関での人間ドック受診者のデータでは、男性の積極的支援該当者は30歳代16・９％、40歳代23・１％、50歳代22・７％、60歳代では11・０％となっており、予防医療を念頭に30歳代を中心に指導したほうが将来の効果は期待できるのではないだろうか。
　つぎに、血糖値をはじめ、それぞれのリスク項目の判定基準値の厳しさです。これまでの健康診断で正常値だったものが、来年からは指導対象に変わってしまいます。これでは行動変容等を指導しても、よほどの人（常日頃健康に関心をもっている人）でなければ途中で挫折してしまうのではないだろうか。
　また、国保の対応がほとんどの市町村で決まっていない、数年後には法律を見直す等々、見切り発車では「健康日本21」の二の舞になるのではないでしょうか。「行動計画策定」もトーンダウンしてしまいます。

（第４地区　Ｋ・Ｆ）

　数年前よりわが健保においても、将来の医療費抑制を行うべく健康づくりの活動を推進しています。各事業所にて選出された推進員の皆さんの努力により、全国事業所における健康意識は年々高まりをみせています。しかし、さまざまな活動と健診データ、医療費の関連についての分析はこれからというところです。
　これらの活動の効果を上げるために最も必要なことは被保険者、被扶養者個々人の考え方を変えることです（もちろん行事内容でも工夫をしているが）。活動への参加状況を把握し、その実行程度に応じてその事業所の健康診断データ、医療費との関係をさぐり公表していきたいと考えています。これは事業主に競争意識をうえつけ被保険者のお尻をたたいてもらおうというものです。健康は自分の健康感にもとづいて自ら取り組むべきものですが、自分のためだけのものではない。不健康で医療費を使うことは保険料にはね返り、他人に迷惑をかけるのだということ。人様に迷惑をかけないためにも健康でなければならない。そのことを被保険者の皆さんにどのように理解してもらうかは、広報のあり方も含め古くて新しい問題ではあります。

（第５地区　Ｔ・Ｋ）

　平成20年度から特定健診・特定保健指導が義務付けされる。それに関して、当健保として悩んでいる問題がある。当健保は単一で、しかも社内診療所もあるので、被保険者についてはほぼ１００％受診しており、健診項目の追加も必要なく現状で十分対応できる。問題は被扶養者である。保健事業の疾病予防対策のひとつとして主婦の総合健診を実施しているが、受診率は20％を割っている。単一健保の目標値は参酌標準では80％となっている。当健保がそれを達成するためには、現行の受診率を約50％まで引き上げる必要がある。機関紙などでいろいろＰＲをしているがなかなか効果が表れてこない。他によい方法がないか悩んでいるところである。
　もうひとつの問題は、特定健診・特定保健指導のシステム化をどうするかである。健保連のシステムは費用面では安いが、当健保のシステムへのデータ取り込みなどで手間がかかるように思う。しかし、当健保のシステム会社のシステムを使うとデータの取り込みはスムーズにいくが、費用面では高くなると思われる。時間的な余裕もあまりないので早急に決めたいが、それぞれのシステムの詳細が分からず、悩んでいるところである。

（第６地区　Ｍ・Ｍ）