舛添厚生労働大臣の就任、副大臣、政務官、事務次官、社会保険庁長官就任等の厚労省情勢の報告があった。
　また、厚生労働省の概算要求で、社会保障費の自然増７５００億円を２２００億円圧縮する内容が報告された。

　被用者保険間の格差解消について、8月28日、厚生労働省は自民党に説明した。
　これまでに制度改正があり、新たな高齢者医療制度の創設、政管健保の公法人化も行われる。しかしながら保険者間に保険者努力の及ばない格差が存在し、格差解消を図る必要がある。所得、年齢といった保険者努力の及ばない要因を調整することにより、被用者保険間で財政調整を行うとされている。
　8月29日に報道があり、9月6日、健保連会長声明として、財政調整に断固反対し、日本経団連、連合等の関係団体とともに阻止する活動を展開すると健保連の立場を表明した。
　大阪連合会での取り組みも、会長・副会長が、9月4日に健保連企画部専任部長とともに関経連に陳情し、財界、健保連、連合あげて反対していくこととした。
　昭和54年１月の記録には、財政調整問題は財界、健保連、労組とそろって反対した事実がある。今回も一体となってはね返していきたい。

医療制度等対策委員会

　新しい高齢者医療制度における健保組合の負担、必要財源の確保を国へ要求する等を、各組合の財政状況を分析して検討することとした。

　交付金交付事業の見直しを議題とし、意見交換会の意見要望を踏まえて審議した。
　事業内容を固め、常任理事会、理事会等の審議を経て、最終２月の総会で決定することとなる。

　議題は特定健診等にかかる対応であり、テーマは集合契約Ｂタイプ、いわゆる国保ベースを利用した集合契約では、本部としての支援策を検討していくこととした。
　Ａタイプいわゆる健保連本部が各健診団体と交渉を進める契約では、受託する機関を、イントラネットで公示することにしている。
　大阪連合会では、大阪府医師会と大阪社会保険事務局の３団体で、懇談会を開催した。大阪連合会の要望として、Ａタイプで健保連と日医事務局との交渉を積極的に進めたいとした。

　メインの議題は、健保連病院情報の今後の運営方針、高齢者にふさわしい診療報酬体系のあり方である。
　病院情報の提供は、活用マニュアルをホームページでという方向での検討、診療所情報は当面先進医療を実施している診療所を対象とした。
　高齢者診療報酬体系のあり方は、9月6日に６項目にわたる提言を記者発表した。

　大会の日程は11月14日で、大会の構成は、各ブロック代表者の質疑・意見発表を入れ、特別講演と、財政調整等に反対する旨のスローガンで対応するとした。

　かけはし９月号の編集概要の報告があった。

　事業結果と、今後の予定の報告があった。国保運営協議会委員研修会、支払基金事務連絡協議会も予定している。

　講座関係で健康教室３回、健康セミナー３回を終了した。健康教室等今後の予定についての報告があった。

　財政調整問題については、本部と調整をとっており、関経連についても引き続き共同で取り組んでいく。
　特定健診等は、報告等でも抽象的な話ばかりであり、一向に進んでいない。事務局長会議で、そういう質問もし、Ｂタイプの国保の契約に固持せず、Ａタイプで医師会と健保連が契約を結ぶのはどうかと意見してきた。
　18年度の健保組合決算見込みがプレス発表された。20組合減少だが、被保険者数は40万７千人増である。
　退職拠出金が大幅に伸び、拠出金が４割を超える組合は４２５ある。経常収支では２３６８億円の黒字である。