健保組合に異動になって、１年を迎えた。
　着任してみると、健保がさまざまな保健事業を実施していることを、自分が知らなかったことに驚くばかりであった。
　どうして知らなかったのであろう。健保の広報の問題でもない。知らなかったのは、自分自身の意識の問題であった。
　自分は、完全な健康体ではない。しかし、治療を受けた後も、自身の生活習慣を変えることは、とても難しかった。
　健保に着任後も、ＢＭＩの値が27という高い数値であるにもかかわらず、軽度の肥満と高をくくっていた。
　そこで、昨年９月より、健保の職員の応援のもと食事の節制とウオーキングを始めた。帰宅時に、地下鉄の駅２駅分を歩くことから始め、毎日４駅から５駅分、小１時間を歩いた。歩数計を携帯し、記録も行う。
　１カ月もすると歩くことの楽しさ、爽快感を覚えるようになり、休みのときも、歩かないと落ち着かない。減量は、順調に進み、３カ月後の健診時には、９�sの減量を達成した。いまは、さらに３�s減となり、６カ月間維持している。
　このウオーキングの楽しさは、組合員全員に伝えたい。しかしながら、保健指導による「行動変容」の実現は、かなり厄介なような気がしてならない。

（第１地区　Ｔ・Ｎ）

　タバコは喫煙者本人だけでなく、その副流煙で周囲の非喫煙者へも健康被害を与えるから、喫煙者がいまこれほど責められるのです。
　他人に迷惑をかけないというのは、日常生活をするうえで最低限のマナーです。他人に迷惑を及ぼさなければ、これほど騒がれることはなかったでしょう。最近は副流煙による健康被害を傷害罪の一種と捉える動きがあります。
　飲酒運転は他人を巻き添えにする事故の危険性があり、法律で禁止されているのは言うまでもありません。周囲を巻き添えにする歩きながらの喫煙は、さながら飲酒運転といっても過言ではないように思うのですが。迷惑な喫煙者が原因で病気になるほど理不尽なことがあるでしょうか。
　最近の研究や統計データから、タバコによる健康被害が年々増えています。禁煙をすすめ、タバコの害を減らすなど医療費全体の抑制を図るためにも、なにかと対処するのは当然の動きです。
　大阪でも御堂筋が路上禁煙になりましたが、これも一連の流れといえるでしょう。

（第２地区　Ｋ・Ｉ）

　組合会で、毎回健保収支予測の説明をしている。保険料率を上げる時期を示すためである。
　今後は、特定健診等の義務化により、料率を上げる時期が、さらに早まりそうである。
　母体は、比較的保健事業に力を入れており、健診後の保健指導も医療職が実施している。
　私どもの組合も、昭和50年代から、保健師を数名採用し、家族健診に力を入れてきた。受診率も20歳以上で5割を上回る。保健指導も、健常者を含め電話・手紙などにより、決して十分ではないが、受診者へ動機づけ支援？的なものを実施してきた。
　そのため多額の費用を使ってきた。しかし、その効果をみると、歯科健診と異なり、わかりづらい。医療費は容赦なく上がり続けている。
　国は、生活習慣病対策をすれば、将来、医療費は必ず下がるというが、生活習慣病の医療費は、医療費全体の３割程度で、減少しても他の医療費の伸びに紛れてしまう。
　しかし今後は、医療費の減少を信じて、さらに健診受診率を上げ、積極的支援を外注により実施していく必要がある。そのため保健事業費は、大幅に上昇していく（毎年5％程度増加の見込み）。
　一方で、当組合の保険料収入は、総報酬額が減少傾向にあり、毎年数％ずつ減少している。
　以上、今後の財政収支予測を見ると、保険料率を上げる時期が、さらに早まる予測結果となった。

（第３地区　Ｍ・Ｆ）