大阪連合会は、７月11日に定例の理事会を開催し、中央情勢報告と大阪連合会事業報告案等を中心議題として審議し、意見交換した。

（１）各種審議会
　各種審議会の状況は、介護保険関連の有識者会議で、被保険者対象を30歳までの引き上げに方向づけられ、医療施設の在り方検討会では、健保連として医療提供体制と健保組合の役割を提言した。医療機関の未収金問題検討会では、基本的には医療機関の問題という認識で臨む。
（２）健保組合予算
　19年度予算は、経常収支で前年度より赤字が増加して２４０７億円の赤字となり、赤字組合も約７割に増加している。退職者医療拠出金は大幅に増加し、金額が老健拠出金と拮抗してきた。
（３）健保連本部人事
　本部役員の人事異動が予定され、横関常務理事、今井常任監事が退任され、日立製作所健保常務理事の池上氏が新たに健保連に入り総務とＩＴ担当の理事に、企画担当の理事として保険局保険課長経験者の霜鳥氏を迎え、常任監事には富士フイルムグループ健保常務理事の井上氏が就任される予定で、７月19日の総会で同意または決定されることになる。
（４）健保連本部決算概要
　健保連の18年度決算は、一般財源収入はやや減じているが、合計収入では17年度より増加し、予算で計上していた準備金繰入は繰り入れず、収支で４億５千万円残ということになった。
（５）被保険者証省令改正案
　被保険者証にＱＲコードを装着する省令改正が中止になった。健康ＩＴカードもでたが、年金の問題で流れが社会保障番号に移ってきた。
　社会保障カード構想は、健康保険証、介護保険証の役割をする。アクセスカードであるからこれを使って医療費の情報を見ることができ、加入記録など年金手帳の役割もする。この構想で進むようである。

（１）健康開発共同事業委員会
　特定健診等の検討は、契約の方針について、健保連が進める契約のパターン、国が考えている都道府県単位の集合契約のパターンの２つに位置づけて整理していく。
　特定保健指導のメニューと利用料金の契約は、健保連で動機付け支援、積極的支援等のパターンで進める。国は保険者協議会を通じて別途進めるので時間がかかる。
（２）施設委員会
　健保会館の収支は、近隣の開拓、各種法人への需要獲得の販促活動、国立新美術館のオープンもあって、収入を押し上げ、損益で過去最高の利益を計上した。
　中央病院の18年度は、内科医の不足等で苦戦し、医業収益が減少し、減価償却も含めて１億９千万円の赤字を計上した。運営問題検討会の検討等で健診フロアへの転換、内科医、婦人科の補充などで利用者が増加し、19年度は期待できる。
（３）広報委員会
　テーマの１は、広報誌のあり方であり、電子化を考えてはどうかの議論である。もう１つは秋以降の意見広告を、今回の特定健診、とくに被扶養者の受診を促すという観点に絞り込むことに決めた。
（４）交付金交付事業委員会
　18年度の収入支出決算を承認した。18年度は財窮21組合、拠出金47組合、高額医療１４７５組合であった。議題の２は施行規則の改正に伴う文言の整理である。19年度の財窮は９組合あり、ヒアリングを実施する。

（１）広報委員会
　かけはし７月号の編集概要の報告があった。
（２）大阪連合会事業報告
　大阪連合会事業報告案等総会提案の説明があった。
　健保組合をめぐる情勢は、大幅な制度改革が行われたことである。成立時には会長声明を出し課題を指摘した。
　小泉内閣から安倍内閣へ代わり厚生労働大臣の交代などの経過があり、全国大会では、「次世代につなぐ安心・納得の医療制度」を決議した。本年に入り、事業運営基準も大幅に見直され、健保組合ＩＴ化基本構想では、最終報告によるシステム開発に取り組む状況などを報告している。
　大阪連合会活動は理事会、委員会で活発な議論を展開し、国会議員陳情などを行うとともに、広報活動、組合業務支援、医療費適正化等の事業を積極的に行ってきた等を事業報告とし、承認された。
　収入支出決算報告も特別保健福祉事業報告とあわせて承認された。
（３）その他
　会議の終わりに、大阪連合会副会長組合（松下電器）の出席者が、次回から交代する旨紹介され、挨拶があった。