いずれの健保組合も総じて財政が厳しいと聞いているが、当健保も例外ではなく、４年前に着任後、本来の健康管理事業に特化するための整理に追われている。
　財政の健全化を図るには医療費の削減は避けて通れない。
　ご承知のとおり、平成20年度から保険者に対して特定健診・保健指導が義務化になり、保健指導で成果等がでなければペナルティが課せられる。
　理屈では指導することで指導対象者の数値が改善でき、結果として医療費を抑えることができる。
　しかしながら、一生懸命に取り組んでも成果が上がらずに、費やした多額のお金に加えてさらにペナルティの追い討ちという最悪のシナリオを想定し、「なにも実施せずにペナルティだけを支払う方が得策である」と、皆が考えるようになると本末転倒である。
　各保険者が工夫するのはもちろんであるが、保健指導を受けるのも行動変容をおこすのも個人の意思であり強制はできない。
　限られた費用でより効果を上げるには、指導対象者自身が保健指導の意義・必要性を理解し自ら取り組もうという気になることである。いくらよい指導をしたところで「のれんに腕押し」では成果は期待できないのである。
　まずは意識付けが必要であろう。
　言葉が悪いが「ブタもおだてりゃ方式」でもよいし、「メタボは罪悪」でもよい。
　国が中心となりしつこいぐらいの意識付けの徹底（周知）が大切である。
（第１地区　Ｅ・Ｙ）

　統一地方選挙が終わり、各議員が選挙前の公約を実行していくのでしょうか。選挙が終われば、元の木阿弥にならぬよう、国民・市民の代表者として、公約を一歩一歩、実現されることを願いたいものですね。
　昨今のニュースで、頻繁に取り上げられている、利権を 貪（むさぼ）る公費支出、裏金問題等、国民の知らないところで税金が無駄に使われています。
　その費用の一部でも、国民生活の一番重要かつ命にかかわる社会保障行政（医療・年金・介護）や自然環境の保護・整備に使っていただきたい。
　ところで、阪神淡路大震災以降、自然災害により、被災高齢者の生活環境が変化することで体調悪化を訴えている高齢者の急患が急増している状況のなか、高齢者医療制度が発足しますが、高齢者の負担（医療保険料・年金に係る税金・介護保険料）が生活に重くのしかかってきます。
　このような状況を見逃さず、国・地方自治体は、よりよい生活環境をめざして、公費（税金）を投入すべきではありませんか！
　私も、近い将来、高齢者の仲間入り。いまは、心身をリフレッシュするために、カメラ片手に自然と触れ合うことを趣味としていますので、自然の大切さを、より深く考えさせられます。
（第２地区　Ｉ・Ｙ）

　近年の医療提供体制の現状を表現して、「医療崩壊」というショッキングな語りがある。虎ノ門病院泌尿器科部長の小松秀樹医師の著した『医療崩壊』─「立ち去り型サボタージュ」とは何か─』という書物に記されているものである。
　医療はそもそも危険を伴う行為であり、１００％の安全などない。にもかかわらず、全力を尽くしてなお避けようのなかった予想外の結末に対し、容赦ないバッシングが浴びせられる。結果、士気を失った中堅層の医師が「楽で安全で収入の多い開業医」へと鞍替えするようになる。病院に残った医師にさらなる過重な負担がかかり、心身ともに疲労した末の退職へと追い込まれる。そんな悪循環を指しているのが「医療崩壊」なる語りである。
　しかし、こうした現状を放置するわけにいかない厚生労働省は後期高齢者医療制度にあわせて、開業医に“現場復帰（？）”の舞台を用意しようとしている。いわゆる「総合診療医」だ。これは同時に多忙のあまり、医師が大病院を辞める医師不足の改善にもつながると厚生労働省は期待しているようだ。
　保険者が言うべきことではないが、医療基盤そのものが崩れてしまっては、今後のいかなる施策も意味を持たない。対決ではなく共生の構図で制度設計を望みたいものである。
（第３地区　Ｔ・Ｎ）