国会の動きは、年金の一元化法案、社会保険庁改革関連法案があり、年金の一元化法案に、パートの適用拡大問題が含まれている。
　特定健診、特定保健指導について標準的なプログラムの確定版が示されたが、安衛法での腹囲の追加が決着していない状態である。
　医師会が公表した「グランドデザイン２００７」は、一部負担を２割、高齢者の患者負担0.5割、保険料0.5割、公費９割という従来の線に戻っている。

　特別構築委員会は、システム構築の業者選定について議論した。最終的には評価が高かった�鰍mＴＴデータ・三菱電機�潟Oループを、満場一致でベンダーと決定した。
　ブロック別説明会は、近畿が４月26日となった。

　健保連としては、高齢者医療制度の負担緩和措置について、20年度政府予算概算要求を視野に、厚生労働省へ要請することとした。
　国の実施している臨時補助金等の負担緩和措置、高齢者医療制度施行に伴い、負担が著しく増加する組合への補助等である。
　制度見直しに関する事項としては、前期に公費を投入すべきこと、５年後の見直しの前倒し、高齢者医療の運営に健保連の意見が反映される仕組み等である。

　介護保険の有識者会議に健保連の代表者も参加しているが、健保連としてのスタンスを確認した。
　介護ニーズは高齢者特有のものではないが、現行制度は高齢化を要件に制度が設計されており、この理念により、受給者の在り方、被保険者の範囲を20歳とする等には消極的反対の立場であることを確認した。

　現行拠出金制度の問題点と新しい高齢者医療制度について、項目別に評価と今後の対応を整理した。
　広域連合は、法律上明確に財政責任を持つ保険者として位置づけられていない、前期高齢者の関係も、納付金納付の義務付けは現行の仕組みと変わっていない。
　費用負担について、現行と同様歯止め措置がない、概算精算の問題、負担能力のない０歳から負担等、問題点の見直しを求めていく。

　18年度後期分の高額医療給付交付金、財政窮迫組合交付金、18年度拠出金対策緊急事業交付金の交付を行った。
　交付金事業の見直しについて、４月から７月にかけて全国11ブロックで意見交換会を開催する。大阪は５月18日である。

　かけはし４月号の編集概要の報告があった。