健保組合の業務に従事して２年近くになるが、いまだに驚きの連続だ。
　それはさておき、この１年間の「特定健診・保健指導の義務化」をめぐる論議に関し、３点ほど言いたい。
　第一に、この欄でもたびたび指摘されていることだが、厚労省は法案を通すなら、十分に内部で調整しておいてもらいたいものだ。旧厚生省と旧労働省の調整不足は、現場での事業主との調整に水をさすものだ。
　第二に、加算・減算問題だ。義務化と一対となった保険者へのペナルティーとして論じられすぎだ。リスクに対する評価＝負担金（リスクが高ければ負担金も高い）として論じるべきではないのか。加入者一人ひとりの行動変容がリスクを軽減し、したがって組合の負担金も軽減される。
　まさに保険料を納める被保険者自身の切実な問題ではないのか。保険者へのペナルティーなどと矮小化すべき問題ではない。
　第三は、健保連の広報活動だ。そろそろギアをチェンジすべきではないのか。問題点の指摘に重点をおくだけでなく、保健指導などに先進的に取り組んでいる健保組合の紹介などを是非お願いしたい。
　いまだ途上にある私や、当健保にとって、先進的な事例は単に参考になるだけでなく、勇気と意欲の源になるに違いないのだから。
（第１地区　Ｔ・Ｍ）

　高齢化社会・少子化といわれ続けてもう何年になるだろうか。この間、日本人の食生活を中心とした社会生活環境も大きく様変わりし、医療費も伸びてきた。年金・医療といった社会保障費の伸びが続くなかで、常に国民への負担増と給付の抑制見直しがされてきた。
　昨年６月、「医療制度改革関連法」が成立し、順次実施されているところであるが、我々保険者としては、新たな高齢者医療制度の実施にあたっての方策検討の行方に一喜一憂している。
　特に、後期高齢者医療制度への支援金の加算・減算の仕組みである。２月28日の保険者健診等実施方策検討会において、具体的な目標値の参酌標準が示されたわけだが、�@実施にあたっての健診機関とその契約等はどうなるのか�A特定健診項目と安衛法に基づく定期健診項目との整合性はどうなるのか�B健診・保健指導の価格設定はどうなるのか等々。
　具体的な実施にあたって机上では考えつかない課題・問題も含まれていると思われる。目標値については、ぜひ２〜３年の経緯を見て、見直しを図る等の弾力的な措置を講じてもらいたいものである。
　あまりの公平性を求めるがゆえに、新たな不公平が生まれはしないだろうか。
（第２地区　Ｔ・Ｙ）

　健康保険組合の常務理事に就任して早２カ月が経過しました。診療を受ける被保険者の側から保険給付の実務を行う法人に所属することになり、医療保険制度等を勉強している毎日です。保険制度の大変革の時期にこの仕事に参画できたことを嬉しく思っています。
　ただ、変革期の常で、理念は先行するが実務がついていかない、または国の指針の出方が遅いと感じています。賞与の保険料賦課上限が１回あたり２００万円から年間５４０万円に変わったが、同一健保で事業所を異動した場合の金額の引き継ぎを事業所間でどのように処理するのかが不透明です。
　20年度から開始される保険者の健診・保健指導の義務付けについてもガイドラインが３月中には提示されることになっていますが、これを受けて９月中には計画書の作成が義務付けられています。あと、半年しかないと考えずに、まだ半年もあると考えるようにしています。各種勉強会に積極的に出席して皆様のお知恵を拝借したいと考えています。
（第３地区　Ａ・Ｔ）