今の日本、何かおかしくはないか。教育現場でのいじめ、電車内でのマナー、報道のやらせ番組、また、公共の場で何かが起こっていても世の中、「見ざる・聞かざる・言わざる」で通り過ぎてしまうことがあまりにも多くはないか。はたまた、世の中何を行うにしても枠（法律・基準）が細かく決められ、なおかつペナルティーまで示さなければ動かないのか。１人になると落ち着く。家の電話が鳴っても私には関係ない。携帯電話に登録している者のみが友人のすべて。携帯電話やインターネットが唯一のコミュニケーション。新人類だけの問題ではない。オジさん、オバちゃんみんなメールに熱中している。一様に人前で話をするのは苦手のようである。今の自分が楽しければ満足、人のために苦労するなんて人生の無駄といった感じが強い。みんな我慢ができない世の中になってはいないか。
　「個人情報の保護」。私たちの所得、資産は役所がすべてを把握している。私たちのカラダは保険者がすべてを把握して、管理していく時代へと入っていく。個人情報がどんどんと握られていく。このような世の中になっても、人情を大切にたくましく生きていきたい。
　「規制緩和」とは、私にとって、組合にとって何なんだろう。生き残っていくために手探りで道を開いていくのか。これからは、健保連との絆をしっかりと持ち、応援も大いに望みたい。
（第４地区　５１０）

　昨年末に、厚労省より「被保険者に対する医療費減額通知を徹底するように」との事務連絡がありましたね。現在、当組合では該当者で自己負担額が１万円を超えるものには通知を出しています。昭和60年にこの指導が出たときにはかなり詳細な内容の連絡をしていたらしいのですが、被保険者にはかえってわかりにくかったようで、現在は簡易な内容の通知にしています。しかし、月２万円を超える療養費の自己負担額については付加給付金を出していることもあり、被保険者の本件に対する関心が今ひとつ薄く、ほとんどが活用されていないようです。やはり、かかりつけの医院等の場合には言い出しにくいのでしょうし、また、実際、病院に持ち込んで無視されたケースもあったとのことです。
　加えて減額査定に対する病院からの再審査請求による復活（復点）がままあり、被保険者に再度訂正の通知をしなければならないこともよくあるようです。このため、通知書送付のタイミングを計るのも難しいようです。
　しかし、年間１千億円以上の減額査定があるという現実から目をそらすわけにはいかないし、放置できない問題であるのもまた、事実です。
　「保険者が患者の減額分の返還手続きを代行すべきである」との意見もあるようですが、そんなことが決められた暁には、事務方は悲鳴をあげるでしょう。何かよい方法はないものでしょうかね？
（第５地区　Ｋ・Ｋ）

　親しくしている健保組合や当健保組合の最近の医療費の動向を見る限り、単なる診療報酬の引き下げや本人の窓口負担の引き上げなどにより医療費抑制を図ることはもう限界のような気がする。このうえさらに「保険免責制度」や医療費の伸びに上限を設ける「総枠管理」の導入も取りざたされており、公的医療保険制度とは何たるものかと考えてしまう。
　そこへ今回の健診の義務付けということであるが、運用面や実務面でいろいろ課題があるとはいえ健保組合が法令に基づいて認可設立されている以上、健保組合の本義に戻って真摯に取り組まなくてはならないだろう。見方を変えれば「健康日本21」や「健康増進法」では努力規定であったものが、国民の健康を管理する当事者としての健保組合が支援金への査定といういわば罰金付きの強制規定でもって責任を負わされたことなのだ。
　無論結果は実施してみないとわからないが、健康増進法の施行によって禁煙に関する意識付けは浸透してきたし、一定の効果も認められる。要は保険者側も診療側もまた事業主側も目先の利益にとらわれず被保険者、被扶養者への意識付けをどうするかであろう。
（第６地区　Ｙ・Ｎ）