日本経団連の発表で、２０１５年までは日本経済は着実に伸び、実質で2.2％、名目で3.3％という見方が紹介された。社会保障については社会保障番号の導入、公的年金の一元化、税と年金保険料の徴収一元化、高齢者医療の財源の見直し等が盛り込まれている。
　１月25日に通常国会が開催されるが、今回は労働問題が中心になるといわれ、短時間労働パートの年金問題があり、関連では社会保険庁問題がある。保険者の財政問題では、国保の17年度決算概要が３７００億円の赤字だそうで、政管、健保組合は黒字であり、一元化の議論が引き続きあるだろうことからよくよく対応していく。
　後期高齢者医療のありかたは、医療保険部会等で議論される予定である。入院基本料、看護師問題は中医協で論議される。
　健診の義務化関係であるが、１月中に保険者協議会中央連絡会の開催が予定され、現実的な対応の方向になってきているようで、３月末に確定される。

　ＩＴ化等に向けた諸活動の対応の項目に手を加えた。
　特定健診、特定保健指導の共同情報処理システムの開発、健保連共同情報処理センターの設置が具体的に出てきた。本部におけるＩＴ情報関連部門の組織強化が加筆されている。
　事業計画の中身は、高齢者医療制度の対応等、有効な保健福祉事業の推進（特定健診等の義務化の対応）、ＩＴ化等に向けた対応等である。
　大阪中央病院の１病棟を健診センターに転用して、生活習慣病センターとする取り組みもある。

　健保組合ＩＴ基本構想に示す特定健診、特定保健指導対応共同処理システム等について、ＩＴプロジェクトで検討してきた内容を、常任理事会、理事会で確認し、総会で決定することとした。
　健保連として、ＩＴ化に関して構想の基本的考え方をまとめ、国に対して診療報酬体系の簡素化、ＩＴ化を促進する諸策を要望する。
　健保連が健保組合を支援するための共同情報処理システムを開発し、利用してもらう構想を提案する。
　システムの目的は、健保組合のＩＴ化を促進するための支援として、全健保組合が特定健診、特定保健指導の業務処理ができるシステムを構築する。そのために健保連情報処理センターを立ち上げ来年４月に本稼働させる。
　健保組合のメリットとして、このシステムを本部で一括し集中して構築することで、システム導入、維持管理のコストを大幅に低減し、システム構築の助成金で充当できる。共同情報処理システムの利用は、コスト面での効率化、データの標準化、データの分析活用もあり、全健保組合参加を願うものである。
　組織体制は、ＩＴプロジェクトチームを、共同情報処理システム委員会として位置づける。本部にＩＴ化推進室の体制を固めて、外部からＳＥ専門家をＩＴコーディネーター等として契約し、マネジメントチームを構成する。

　基本的に共同保健指導宣伝費は現行据え置きであるが、テレビ広告での国の補助が19年度予算からカットされるので、予備費の支出で補填する。健保連のホームページをリニューアルする。

　大会の参加人員は、国会議員、関係団体、報道関係等を含めて３５６３名の出席であり、例年に比べて多くの参加であった。寄せられた意見は、参加者と意見交換する場を検討すべき等が多かった。19年度大会の予定は、11月14日、東京国際フォーラムとされている。

　明日（１月18日）、平成19年度健保組合予算編成等事務説明会を行い、福井県を含めて近畿の健保組合の参加で、午前午後あわせて７００名の参加が見込まれる。
　大阪府立の５病院は共同公開講座を２月８日開催される。子供から始まるメタボリックシンドロームという内容である。基調講演、パネルディスカッションが行われ、後援として健保連が入っている。希望者は健保組合でまとめて申し込まれたい。