広報誌「かけはし」

■2007年1月 No.424
　
　大阪連合会は12月13日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告等を審議した。
　
１、中央情勢
（１） 政府予算編成の基本方針
　

　19年度政府予算編成基本方針の説明があり、成長なくして財政再建なしの理念、簡素で効率的な「筋肉質の政府」を実現するとした小泉政権の流れを、安倍政権も続けることが明らかにされた。
　税制改革は、平成19年度を目途に税体系の抜本的改革を進めるとされている。
　年金については、被用者年金制度の一元化を推進するとされ、医療・介護は特にないが、国保の大会で一本化の決議が行われ、一本化は相当な国民の議論が必要という両院の議論での答弁はあるが、注意しておく必要がある。
（２） 安衛法の健康診断等
　

　労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会が開催され、安衛法に基づく健康診断等の項目と、義務づけされた特定健診の項目案にずれが生じている問題を、検討する。
　健診対象者、費用負担者に違いがあり、話し合いは難航するとの予測もある。
（３） 医療費の伸び率ほか
　 　医療費のマイナス3.16％の改定は、それに相当する自然増により、４〜７月の概算ではプラマイ０である。
　看護職員配置基準による点数の改定があり、国公立系病院が看護師募集を強化して看護師不足が生じた問題は、随分議論されている。
（４） 全国大会後の要請活動
　 　先般の全国大会終了後、本部、各連合会それぞれが要請活動を行った。大阪は、各地区会で手分けしてほとんど当日にご本人に会い、会えなかった先生にも12月2日に実施、組織を上げて活動した。
（５） レセデータ提供の改定
　 　レセプト情報管理システムを導入している組合の関係であるが、レセプト電子データ提供にかかる契約を一部改定した（減額改定）。
（６） 健保連事業計画の考え方
　

　19年度事業計画の考え方は、医療制度改革関連法の施行が健保組合の事業運営を大きく変える、厳しい財政運営を迫られる健保組合が生じることを念頭において、健保連の事業運営を行う。
　特定健診等の準備、新たな高齢者医療制度の対応、ＩＴ化対応を重要な課題とした。
　来年度の予算編成は、政府予算が組合補助金で大幅に削減されるため、会費財源への影響は大きいが、準備金繰入で補い、会費は据え置く。

２、本部委員会報告
（１） 組織等委員会
　会費を据え置き、特別保健福祉事業費の縮減は準備金繰入で補うことを決定した。
（２） 健康開発共同事業委員会
　人間ドック実施関係者との意見交換で、保健指導の協力もという話合いがあった。
（３） 施設委員会
　会館特別会計、中央病院特別会計の予算編成会議があった。会館は中期計画の原則を踏襲、中央病院は病棟転用で安定した経営基盤の拡張を図るとしている。
（４） 診療報酬対策委員会

　レセプト情報管理システムの拡張開発を議論した。
　二者協議開催は、事務費引き下げ方向の議論としていく。
　鍼灸の委任払いに関する訴訟の判決があったが、内容は検討して情報提供する。
（５） 交付金交付事業委員会

　18年度高額医療交付金、17年度交付金の過誤の返還、追加交付を決定した。
　19年度の財政窮迫組合の交付金の取り扱いは現行どおりとし、19年度の交付金事業の修正率を決定した。
（６） 医療制度総合政策調査会
　医療保険制度の財源負担に関する調査研究等４事業の研究に絞り、予算的にも圧縮傾向での実施を決定した。
（７） その他の委員会
　大会企画、広報、ＩＴプロジェクト各委員会の開催予定等の報告があった。

３、大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　かけはし12月号の編集概要の報告、広報研究会の開催予定の説明があった。
（２） 医療給付委員会

　特別保健福祉事業の削減で、大阪連合会レセプト点検事業の取り組みを検討した。
　支払基金との事務連絡協議会の結果を取りまとめ、各組合に送付する予定である。
（３） 連絡事項

　大阪連合会の会費は据え置く考え方で、事業内容等を検討いただくこととしたい。
　事業運営基準の通知が１月中旬であり、その後の早い時期に説明会を開催したい。
　柔道整復師療養費の点検、照会の業者委託で、支払いも委託している組合が大阪で複数あるようである。業者からの支払いが遅延する等の事故の発生が懸念され、各健保組合の責任で慎重に判断すべきである。