健康保険法には「健康保険の保険者は、政府および健康保険組合とする」となっているが、この保険者は同等の立場にあらず、親と幼い子ほどに差があり、しかも子は親に虐待され続けている。
　18年度の健康保険組合全体の収支予算は４年ぶりに赤字に転落し、全組合に占める赤字組合の割合は６割近くになるといわれている。
　今回の医療制度改革で改革効果も出てこようが、拠出金制度の廃止なくして抜本改革とはいえない。
　赤字の原因である拠出金が保険料収入の50％を超える組合もあり、財源不足で自主的な運営ができないのは異常である。
　また、制度改革のなかで平成20年度から施行が決まっている特定健診・保健指導等の義務化について、目標値を達成できなければペナルティが課せられることになったが、本末転倒もいいとこである。
　義務化されたが、健保組合の権限はどうなっているのか。強制的に健康診断を受診させることができるのか。
　40歳以上の扶養家族に限定はされているが、年齢が高くなるほど医者の世話になり治療中の人も多い。そういう人が積極的に健康診断を受けるとは考え難い。
　ペナルティを課すのではなく、むしろ特定健診・保健指導等が進まない組合に対して補助すべきではないか。

（第１地区　Ｓ・Ｍ）

　小学校時代の校庭がよみがえる。運動会のことである。
　先月末、健康保険組合主催で社内運動会が行われた。今年は初めて体育館で行われたこともあり、臨場感は例年とは異なったが、社員とその家族が笑顔に満ちて楽しんでいる姿を見て今年も成功に終わったといえる。
　そんな社内運動会がここ最近少なくなったような気がする。どこの健康保険組合でも直面している問題かもしれないが、保健事業費がかさみ、結果赤字計上になるというのがその大きな理由のようである。
　確かに現在「医療費の適正化」、「高齢者の医療給付制度」など、健康保険組合が抱える問題は多岐にわたる。
　しかし、そのような言葉で片付けてしまってもいいのだろうか。運動会の参加者の多くが社員を含めた親子三世代によるものなのにである。社員だけでなく、その子どもと両親がこのような稀少な機会を大いに楽しんでいるのである。その姿を垣間見て、私の小学校時代の運動会がふとよみがえる。
　運動会に限らず、何種類もあったこのような福利厚生事業はいまや数えるだけになった。これも時の流れなのかもしれないが、このような行事を簡単になくすのはいかがなものだろうか。
　いま、真の福利厚生の意義が問われる。

（第２地区　Ｋ・Ｔ）

　厚生労働省内にて、平成20年度から保険者に義務づけられる特定健診と労働安全衛生法に基づく法定健診の健診項目の調整が現在行われている。この項目の見直しによって、課題のひとつであった被保険者本人への特定健診・事業者健診の二重健診についての課題が解消されることを期待している。
　次に事業主にとって努力義務である保健指導についても、健診と同じような調整が行われれば、より効果的な生活習慣病対策の取り組みとなるであろう。
　現在当健保では、事業主との健診データの連携・保存などについて調整をしているが、事業主と健保組合の間での厚生労働省から出てくる情報量の差を感じざるを得ない。これは、厚生労働省内での温度差つまり健保組合管轄の旧厚生省と事業主管轄の旧労働省での調整不足の表れではないだろうか。生活習慣病に関わる健診等を強化して医療費適正化を図ろうとする今回の改革の趣旨については支持するものだが、事業主と健保組合が強力なタッグを組まなければ成功はない。厚生労働省として、事業主へももっとアナウンスしていただきたい。

（第３地区　Ａ・Ｕ）