保険者協議会中央連絡会がスタートし、健保連からは対馬専務理事と東芝健保理事長代理が参加している。
　健保組合の強い要望で、医療保険制度改正について、厚生労働省の説明会が開かれることとなり、大阪は明日（11月16日）となった。
　来年度予算要求のなかで、特別保健福祉事業が非常に厳しい状況にあり、緊急避難として本部の積立金取り崩しの必要も議論になっている。
　ドクターヘリの問題があり、保険料使用の議論が政府与党にあるようである。健保連は公費であるべきとして対応している。

　レセプト情報管理システム拡張開発事業について、進捗報告があった。レセプト情報管理システム（支払基金提供）は今年春から実施し、最初40組合が導入し、本年度中には580組合程度がこれをいれるという予定となっている。
　このシステムに、オンライン請求様式とされる「ＣＳＶ情報」の受け入れ・管理・活用を可能とするシステムに拡張しようという事業である。
　平成15年度より設置されている検討委員会において引き続き検討するとともに、同委員会のもと点検機能検討部会、分析機能検討部会を設置し検討を行ってきた。
　本体システム（11事業者に分かれていて11システムある）、点検サブシステム（ＣＳＶ情報の取り込み、算定ルールチェック等─事業者エム・エイチ・アイ）、共通パッケージ（画像生成、変換ツール等─事業者ＮＴＴデータ）として開発することとしている。今後は、組合向けパンフレットを作成してＰＲするとされている。
　組合独自開発などは、組合対応支援事業の補助金を申請できることとなっている。
　健診義務化のほうに関心がいっているが、急ぎ対応しなければいけないのはこのオンライン対応であり、各組合での検討が必要である。
　オンライン化、健診義務化、ＱＲコード、いずれもＩＴ関連であり、健保の仕事もＩＴを使いこなす必要がある。

　特別保健福祉事業について、レセプト点検にかかる補助金が概算要求に含まれていない。人件費に係る内容であり、それぞれの連合会の運営が厳しくなるので、本部はヒアリングを行って対応策を検討することになっている。

　かけはし11月号の編集概要の報告があった。
　加藤会長、村松副会長も参加された外国医療問題研究調査団の報告を掲載する。

　柔道整復師の受領委任にかかる協定見直しに関する要望について、議論した。領収書発行の義務付け、開設者に施術者と同等の責任、申請書の毎月１枚の規定、指導・監査の徹底等を要望とした。
　支払基金との事務連絡協議会を29日に予定している。

　大阪連合会もさらにＩＴ化に向けて取り組んでいきたい。連合会の各種事業、連絡文書について、12月1日からすべてメールで連絡する。
　来週の全国大会に大阪から225名の方がお忙しいなか参加されるということであり、感謝したい。
　制度改正関連等、国会の議員先生方の力を借りなければならず、本部は本部として、都道府県連合会は連合会として、大会当日に議員本人に要請を行うこととしている。
　以上の他、16日の法改正説明会への出席依頼を含めて、専務理事から説明があり、会長からは前日の「世界健康フォーラム２００６・京都」の結果報告があった。