タバコをやめてから10カ月になろうとしている。
　40数年にわたる私の喫煙歴から見れば、ほんの一歩を踏み出したというところだが、ここまで何の苦しみもなく禁煙が続いているのは事実だ。
　無理な我慢もせず、お酒の席でもタバコを吸いたいとはまったく思わない。もちろん禁断症状みたいなこともなく、あれだけ好きだったタバコだったのに、もうすっかり忘れてしまっている。
　「タバコをやめるのは難しくないゾ！」、今、ちょっと胸を張って言わせてもらいたい。
　私の場合、タバコは朝起きて１本、食事をして１本、仕事の区切り毎に１本、お酒を飲んで数本、規則正しく？毎日20〜30本、生活習慣そのものであった。
　が、保健事業を担当し、他人に禁煙を勧める立場上、自分でも体験しておく必要があるかな、と思ったのがキッカケ。
　そして生活習慣のリズムが変わる年末年始の休暇に入る節目を狙って始めたのがよかったかも。しかも、「ダメモト」と力まずにスタートできたのも、なおよかったことと思う。
　「タバコはやめたほうがいい」と、40年の間よく言われた。しかし、別に健康を損なっているわけでもないし、好きなものをやめろとは余計なお世話。他人に言われたぐらいで禁煙なんかめったにできるものではない。
　結局は自分でやめるべきことを理解し、やめようと自分で取り組む以外何ともならない、ということがよく分かった。
　禁煙も含め保健指導の難しさがここにある。しかも、これからこの難しいことを健保組合の義務とする、というのだから気が重い。
　私の場合、禁煙はできても、糖尿病治療のための生活習慣改善は、お医者さんに指導されてもなかなかできていない。
　保健指導、大丈夫なのか！

（第１地区　Ｔ・Ｙ）

　制度改正が順次実施されていくなかで、18・19年度については、組合財政に潤いをもたらす部分もあるが、20年度から施行される健診・保健指導等の義務化、高齢者医療制度の創設は、当組合にとっては健診費用等の負担増と、後期支援金、前期納付金等の負担額は、現在の試算結果では、18年度の拠出金より大幅な増となる。
　15年度の総報酬制の導入と拠出金の減少によって財政が安定してきたところであるが、今後保険料率の大幅な引き上げが必要不可欠となってくる。
　20年度に向けて、健診の義務化については、データ管理、住所管理、健診・指導体制を「どうする」、保険料率の引き上げ幅を最小限に食い止めるには「どうする」、また、事業主、被保険者に理解を得るには「どうする」。
　今は「どうする」と言った現状だが、早く「こうしよう」「こうする」とギアチェンジを図りたい。
　一方、増加する業務量削減のため制度面からの支援をいただきたい。例えば、一般保険料率は基本保険料率と特定保険料率の合算となり、特定保険料率の設定は拠出等の額を、標準報酬月額、標準賞与の総額の合算額で除した額を基準として定めるため、毎年変更となるケースが出てくる。現行では認可申請が必要であるが、20年度以降保険料率の変更を認可制から届出制になればと思っている。

（第２地区　Ｙ・Ｈ）

　医療制度改革が10月から順次施行される。健保法等で３６０余項目の政省令・告示事項・通知などを整備する必要があるとされる程の大改革である。長期的に安定した制度のためとはいえ複雑で難しい内容がさらに今回の改正で複雑さを増す。施行時期や改正内容をみるだけで拒否反応を引き起こしそうで、健保組合としては相談対応や事務処理に相当の覚悟が必要と懸念する。そのなかに現金給付の見直しがある。
　“国民健康保険との均衡等を考慮し埋葬料を５万円に引き下げるとともに、少子化対策の観点も踏まえ出産育児一時金を35万円に引き上げることとする”との趣旨はともかく、内容についてこれは簡単明解である。
　ところで、合計特殊出生率が１・２５になったと発表された。率の低下が問題とされて久しい。原因はいろいろあるのだろうが、安心して出産できない社会の構造が根本にあることは間違いない。特に20歳代の出生率の低下が著しいが、何よりも若い人たちの暮らしが安定するように支援する必要がある。
　出生率の低下の一方で昨年の自殺者は３２、５５２人と８年連続で３万人を超えている。原因・動機別では「健康問題」が１５、０１４人と最も多いのに加えて、20〜30歳代の自殺者が前年比５％以上も増えている。これまでにも年金・介護・医療保険と社会保障全般に改正があったが、いずれも相当な負担の増加を伴う内容であった。特に若年層に過重な負担を強いてきた結果と考えられないだろうか。
　そこで、もしかして、出産育児一時金の引き上げで出産が増加し、埋葬料の引き下げで自殺者が減少したことになったりして…。

（第３地区　Ｍ・Ｏ）