健保連大阪連合会は、8月31日（木）大阪府医師会との意見交換会を開催し、大阪連合会から加藤幹雄会長はじめ11人、大阪府医師会から酒井國男会長以下17人が出席した。
　健保連からは韓国医療問題調査報告と健保組合ＩＴ化基本構想について、一方、医師会側からは新たな高齢者医療制度と医療保険者への予防健診等の義務化に関し、意見交換を行った。

─大阪連合会　加藤会長あいさつ─

　６月14日に成立した医療制度改革関連法では、特定健診・保健指導の義務化やレセプトのオンライン化が特に大きな課題となっている。医師会とともに効率よく進めていきたい。また、改正内容は段階的に実施していくことになっている。医療に携わる者すべてが協力して進めていくことが必要である。

─大阪府医師会　酒井会長あいさつ─

　今日は、受難の時代である。原因は高齢化にあるが、日本経済の低迷や医療費抑制、医療も聖域にあらず（小泉首相）も要因となっている。しかし、医療制度は持続可能だと思っている。でなければ患者が不幸になる。患者を守るために健保連と医師会は協力していかねばならない。健診・保健指導の効果が出るのは10年以上先と思っている。

─韓国医療問題調査報告、ＩＴ化基本構想─

　大阪連合会（村松副会長）から、本年３月に実施した韓国医療問題調査と、健保組合ＩＴ化基本構想について説明を行った。
　医師会側から、保険者の統合・一元化については、自営業者の所得把握の問題や番号制につながることを懸念している。また、請求のオンライン化は総枠管理に結びつき、コード化も困難な作業となるなど医療機関のメリットはほとんどないのではないかとの意見に対し、健保連は、「保険者の統合・一元化については職域保険と地域保険の並存こそあるべき姿である。また、レセプトのオンライン化は難しい問題も多いが、各方面のご意見を聴きながら取り組んでいきたい。」と述べた。

─予防健診等の義務化─

　大阪府医師会（茂松理事）から、昨年12月に日本医師会がまとめた「生涯を通じた医療と保健と福祉」に基づき、平成20年４月に創設される新たな高齢者医療制度の問題点と医療保険者に義務化される40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする健診・保健指導について説明があった。
　健保連では、被扶養者の健診・保健指導に苦慮している現状にある。これに対し、医師会側から「保健指導は医師、保健師、管理栄養士に限られており、かなりの努力が必要であると危惧している。かかりつけ医を有効利用していただくなど、医師会として、保険者を支援するというスタンスで進めていきたい。」と述べた。