医療制度改革関連法が成立し、柱の一つである高齢者医療制度はいよいよ平成20年にスタートとなりました。
　このなかで、後期高齢者医療費にかかる健保組合の支援金は、被扶養者を含めた頭割りで算出されることになります。
　こんな背景からか、被扶養者認定基準の見直しを実施している健保組合の情報もちらほら耳に入ってくる昨今です。
　具体的には、就業年齢に達し就業できる状態でありながら定職に就いていない、または、全く職に就いていないニート、フリーターのような被扶養者の認定除外です。
　一方、政治ニュースには、「5月21日自民党税制調査会で、所得税の扶養控除に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。」とありました。
　今後、当健保組合も認定基準について見直しの方向で検討していきたいと考えているところですが、各健保の足並みが揃わないと組合間で支援金の公平性に疑問符がつくのではないでしょうか。
　非常に難しいことだとは思いますが、被扶養者認定基準について時代に沿ったガイドラインを示していただければ各健保も進めやすいのにと思う今日この頃です。
（第４地区　Ｋ・Ｏ）

　近年、晩婚、未婚者の増加やニート、フリーターと呼ばれる定職に就かない成人の増加が問題となっているが、20歳、30歳代の子供を扶養している被保険者は少なくない。就労可能にもかかわらず、働かないまたは定職に就かないといった子供をいつまでも扶養し続けているというのはいかがなものだろうか。
　このような現状も影響してか、当組合では家族の医療費負担が重くのしかかっており、今後改善していかなければならない課題の一つとなっている。
　そこで、まず、家族の医療費削減対策として、主婦の方にも健診を受けていただき、ご自身の健康状態を把握し、健康に対する意識を高めてもらう必要があると考えている。最近、健康に関するＴＶ番組や書籍が人気で、健康ブームであるように健康に対して興味や関心はあるようだが、毎日忙しいということもあり、実際に健診を受けている主婦の割合は１割とまだまだ少ない。そのため、今後広報等を工夫していく必要があるだろう。
　それにしても、一方で、先に述べたような現在の扶養状況を考えると被扶養者に対しても当然医療費はかかるのだからその分保険料も負担するべきではないだろうか。
（第５地区　Ｙ・Ａ）

　小生、喫煙歴40数年、１日30本以上のヘビースモーカーであった。
　過去、30代前半、40代後半の二度禁煙を試み、いずれも約10カ月程度で挫折した苦い経験がある。特に40代後半は、禁煙後約10カ月で体重が8キロ増加、78キロになり禁煙を放棄した。
　現在、喫煙者にとって職場、街中、自宅、どこに行っても肩身の狭い環境である。本年４月の診療報酬改定により、喫煙者が禁煙をする際、医療機関での禁煙カウンセリング等が保険適用されたことを契機に一念発起し、己が年齢も考慮し再度禁煙を試みようと考えた。
　早速、保険適用となった４月１日にかかり付けのクリニックに行き、主治医に禁煙宣言を行って治療を希望した。ところが、主治医いわく、禁煙は医師のアドバイスや指導よりも、いかに喫煙者が禁煙に対し自己管理を行えるかが重要であり、医師の指導やアドバイスはあまり関係ないとの話があった。
　ただし、一つだけアドバイスをするなら、あなたの年齢からして現在の体重70キロを維持しながら禁煙が継続できるかにある。
　禁煙して口元がさびしくなり、つい間食をし、また、禁煙後２週間を経過するころから食事が大変おいしくなる。そこで、いかに食事のコントロールができるかが、禁煙の成功にかかっているとのことであった。
　医療機関でアドバイスを受けて、処方されるニコチンパッチや自分が薬局で購入するニコレットより、自己管理により禁煙するのだとの心構えが多少理解でき、保険診療に頼らず三度目で今度こそと思い実行した次第である。
　まだ禁煙60数日間であるが、周囲の誘惑にも負けず続いている。
　禁煙指導や処方については、保険適用となったが、医療費適正化に一番重要なのは禁煙するという“強い意志”が必要であると考える。
（第６地区　Ｋ・Ｔ）