２月８日、定例の理事会を開催し、資料を中心に中央情勢の報告を受け、今後の活動を審議した。

　常任理事会が明日（２月９日）開催され、保険課長から説明を受けることとなる。
　２月１０日に閣議決定され、国会に上程されることになるが、法律案は各種講演会等でご存じの内容で法案化されていく。
　制度改革を実施した場合の健保組合の総合的な財政影響は、厚労省の当初試案で健保連一人負けの２２００億円負担増であったが、政府与党の大綱で、医療費のマイナス改定、７０歳未満の一部負担を元の３割に戻した等により、６００億円の負担減になるとした。
　先般、健保連本部が改革拠出金での財政予測を、アンケートで試算した結果、１２００億円の負担増となった。健保連が１４年度実績から２０年度を予測したときの４１００億円の赤字が、１８年の医療費マイナス改定を加味すると４００億円の赤字となり、改革による負担増見込１２００億円を加えると、１６００億円の赤字が予測されることとなる。
　アンケートに不確定要素があるので、確定的な見方は困難であるが、１０００健保が負担増、５００健保に負担減がみられるという感じであり、標準報酬の低い組合、扶養率の高い組合に負担増が考えられる。

　大綱により策定される改革法に対する今後の基本的な対応は、拠出金の存続拡大は到底容認できない、退職者医療は経過措置の早期廃止を主張、一元化に断固反対していく等としている。
　個々の問題では、負担を極力最小限に抑えるためのポイントを強く主張する。

　１７年度の財窮組合に対する交付金を決定した。財政の悪化で増加した交付対象組合に対するヒアリングの実施も決定した。
　今後の交付金交付事業のあり方についても議論し、高額医療交付金、財窮交付金の次期委員会への申し送りにあわせて、前期、後期の支援金負担について交付金事業を扱うのか、保健事業への支援を行うのか、また、貸付事業ができるのか等の検討を申し送り事項として整理した。

　かけはし２月号の編集概要の報告があった。
　１８年度事業計画は、一部文言修正のうえ事務局案どおり承認した。

　１７年度事業の進捗状況の確認とそれに伴う１８年度計画を検討した。事務長研修、実務講習会を例年どおりに実施し、個人情報講習会を１回、パソコン研修も実施することとした。

　事業計画案では、各関係団体との打ち合わせ会を意見交換会とし、診療報酬の改定に伴う説明会の開催、レセプトのＩＴ化の推進を明記した。

　１７年度の事業状況と、１８年度の計画を議論した。
　１７年度は予定どおり健康教室等終了した。１８年度も基本的には１７年度計画を踏襲するが、本部の計画で生活習慣病等に重点を置いているので、健康教室に加えることとし、応急、救命の講習も計画している。

　１８年度の事業計画として、健康保険組合の再編統合に伴う地域型健保への対応と問題点、事業の共同化について調査資料の作成等、事務局案を検討、決定した。

�@産経新聞の記事について報告があった。経済部の記者からは以前にも会長に取材があり記事になったことがあるが、今回は盛んに報道されている医療機関の領収書についての記事であり、内訳記載の後退が見られると指摘している。そういう流れを読み取ってほしい。
�A予算編成事務説明会の開催では、７２３名の出席であったとの報告があった。