けんぽれん大阪連合会　広報誌「かけはし」

■2006年1月 No.412

●医療制度改革大綱（対抗）に思う

　昨年12月１日に示された医療制度改革大綱は、２００３年３月に閣議決定された基本方針にしたがって、２年半の議論をふまえて出されたものではある。しかしその内容は、我々のような中小企業を抱える財政の厳しい健保組合にとっては不満としか言いようがない。その最大の問題点は従来から苦しめられてきた老人保健・退職者給付拠出金制度で、算定方法及び負担額について憲法違反論議まで飛び出す、組合の立場では納得しがたい制度であった。
　やっと今回拠出金が廃止され、新たな高齢者医療制度を創設し、独立した保険での運営が行われるという見通しから、健保組合では少しは苦しみから解放されることを期待していた。にも拘わらず、今回示された内容では、拠出金制度をさらに拡大するような財政調整で、我々健保組合に対して負担を強いる構図である。後期・前期高齢者医療制度の財政試算を見ても、国民健康保険をはじめとするあらゆる保険者のなかで、健保組合だけが負担増となっている点を見てもそれは明らかである。現時点では詳細な分析はできていないが、何か割り切れない感じがして大いに不満が残る。まさしく「大綱」に「対抗」である。
　しかし、現在の与党勢力からすると、このまま成立する可能性が大なのかもしれない。それなら政管健保並みの国庫補助、あるいは組合間の財政格差が大きくなっているなかで、健保組合間の財政調整の拡大をしない限り、中小企業が加入する当健保組合に明るい明日はない。
（第４地区　Ｈ・Ｋ）

●明かりは見えてこない

　厚労省の医療制度構造改革試案が10月中旬に示され、その後、政府・与党による医療制度改革大綱が決定されました。
　いずれも、健保組合保険者として今度こそ、医療制度改革によってなんとか持続した組合運営が実現できるのではないかと、期待し待ち望んでいました。しかし、その中身はなんら見るべきもののない、目先の予算対策に終始しているものであり、地方団体等の顔をうかがいながらの方策であります。
　毎度のことながら、単なる数字合わせで「取りやすいところから取る」「取れるところから取る」この図式はなにも変わっていません。改革しなければならない問題の所在はハッキリとしていながら、本質はまたもや彼方へ消え去っているありさまであります。

　健保連を含め各方面から制度改革への要望・意見が出されていましたが、政策のなかで健保組合への配慮が低位に置かれていることがわかろうというものであります。
　さて、当組合もご多分にもれず、この厳しい状況を乗り切るために、これまでにも事業の見直し等で対応してきましたが、次なるは大きく組合内部の見直しを図ることを決定いたしました。これから職員のなかでやむなく職場を去らざるを得なくなる者、配置換えになる者が出てきます。非常に残念でなりません。
　しかし、これでも焼け石に水なのです。「拠出金等」というこの大きな山を整地にしない限り、組合の存続は困難でありましょう。ぜひ、１日も早く特効薬の処方をお願いしたいものです。
（第５地区　Ｋ・Ｈ）

●繰り返されてはいけない制度改悪

　新年明けましておめでとうございます。
　昨年は衆議院議員選挙において郵政民営化を旗印にした小泉自民党が歴史的な勝利を収めるという結果となった。私たちを取りまく生活においても、今後、社会保障関係、税金関係、憲法改正問題等々あらゆることが大きく変革していく初年度となりそうな年の始まりです。
　私たち保険者にとっても医療保険制度改革の正念場の年を迎え、厚労省の試案では現行の拠出金制度以上に過大な負担を強いる財政調整が拡大されるという暴論が示され、非常に怒りを覚えるところである。
　高齢化社会における持続可能な保険制度を成立させるには、診療側にも応分の負担が絶対条件であると考えます。
　新しい制度を創設しても費用負担から逃れることはできないが、費用負担ばかりに追われる制度をつくってはいけない。そのためにもこれからの高齢化社会に即した診療報酬体系の抜本的改革が不可欠であり、定額払い方式等々はもちろん、高齢者に対する診療点数１点を７円とか８円にするぐらいの思い切った負担を診療側も負うべきではないだろうか。

　また、医療制度改革のなかで保険者機能の強化が打ち出されているが、現在の異常な拠出金制度の多額な費用負担から抜け出せるのであれば、多くの組合が今よりも格段に財務体質が強化され、健康保険組合制度本来の長所が再び生かされるのではないでしょうか。
　願い叶わず解散していった多くの組合の二の舞いにならないためにも、悔いのない制度改正の実現を期待する。
（第６地区　Ｈ・Ｔ）

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