広報誌「かけはし」

■2006年1月 No.412
　
　12月14日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心に今後の活動について審議した。
　
１、中央情勢
（１） 医療制度改革大綱
　 　12月１日に、政府与党による医療制度改革大綱が出された。改革の基本的な考え方は、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現とし、新たな高齢者医療制度を創設し、世代間の負担を明確化、公平化する、都道府県単位を軸とする保険者の再編統合を進め保険財政の基盤の安定を図り、医療保険制度の一元化を目指すとしている。
　保険医療機関の領収書発行の義務づけ、保険者に健診、保健指導の義務づけ、将来の医療費の規模の見通し、レセプトのＩＴ化、公的給付、標準報酬の見直し等々が示されている。
　高齢者医療制度創設では、75歳以上の後期高齢者の独立制度、前期高齢者の保険者間の財政調整等、厚生労働省試案が入っている。運営の仕組みは、財政運営を広域連合が行うとされた。
　財源構成において、現役世代からは、加入者数に応じた支援とされているが、前期高齢者の偏在による財政調整に併せて、後期高齢者への支援も加算される仕組みが含まれている。退職者医療制度は、但し書き付きであるが廃止（実態は暫定的とあまり変わらない）とされた。
　改革法案は18年の通常国会に提出される。
（２） 制度改革への対応
　 　改革制度への対応は、結論的には決まっていない。具体的には、12月22日の常任理事会で方針を決めていくことになっている。
（３） レセプトオンライン化
　 　医療制度改革大綱に出てきたレセプトオンライン化について、レセプト情報管理システムを推進している保険局から説明があったが、レセプト情報管理システムとオンライン化との連動については明確でなく、見極めていきたいという雰囲気であった。
　健保連としては、ＩＴ化に向けて、速やかに委員会もしくはＷＧを発足して検討することとした。
（４） 18年度事業計画
　 　健保連全体の事業計画は、例年と組み立てが変わっていないが、保険者協議会の対応強化において、各府県連合会での費用負担に問題が生ずるようだ。
　予算案では、会費等は据え置きとなっている。

２、本部委員会報告
（１） 組織等委員会
　予算編成方針の審議で、会費、共同保健指導宣伝費は据え置きとなった。
（２） 施設委員会
　健保会館の予算は、大きな方針変更はない。
　中央病院の予算では、建物部分にも減価償却をスタートすることが了承された。
（３） 広報委員会
　18年度事業計画を審議した。テレビ広告、意見広告のほか、ラジオ広告、地下鉄広告の検討を進めることとした。
（４） 健康開発共同事業委員会
　18年度事業計画案は、本年並みに運営することとした。
（５） 診療報酬対策委員会
　レセプト情報管理システムについて、大綱にあるレセプトオンライン化とどのように関わりがあるかが議論の中心となった。
　基金の委託金については、３年間で0.1カ月分下げるという提案があり、一応収めることとなった。
（６） 交付金交付事業委員会
　18年度の事業規模も1.2のうち、1.0は高額医療、0.2は財窮とした。

３、大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　かけはし12月号の編集概要の報告があった。
（２） 改革大綱への意見交換
　中央情勢報告に対して意見交換があり、拠出金については、租税法律主義、財産権の保障の２つに反する疑いが強いという健保連の結論であるが、訴訟する場合の当事者等、慎重にならざるを得ない。拠出金の延納も、コンプライアンス等から、消極的な意見が多かった。
　国会の委員会審議で質問等にて追求していただく等、議員に対する要請活動、日本経団連、連合と歩調を合せて力を出すこと等々の意見もあった。
（３） 報告事項
①全国大会への参加
　大阪連合会からは、昨年より15組合、30名参加者数が多く、感謝する。
②予算説明会
　１月中旬になる見込みである。