10月19日に厚生労働省から試案が出されたことから、健保連は10月31日に医療制度等対策委員会、11月7日常任理事会、8日理事会、9日都道府県連合会長会議というステップを踏んで、対応を議論した。
　医療制度等対策委員会では、試案作成の一番の責任者、保険局保険課長が出席され、試案の説明があった。
　11月中に政府与党案が集約されるが、今回の試案は広範囲にわたっているので、来年度予算関連をまずやり、年内に結論を出して2月に法案提出となる。
　一番関心の深い高齢者医療保険制度は、予算非関連であり後回しのようである。
　高齢者医療で、前期の財政調整は当然やらなければならず、国保との関係で退職者拠出金制度は暫定的に残さざるを得なかった。75歳以上の独立制度で、健保連のいう65歳以上案は、消費税問題を加えて考えなくてはならず、現状では成り立たないとして、市町村向け設計の説明に終始した。
　財政調整は非常に問題であり、拠出金制度の存続は憲法違反であるとの考えも含めて、意見を出した。
　理事会での会長挨拶でも、試案は、75歳と65歳に二分するような複雑な制度であるばかりでなく、財政調整とその拡大による制度設計であり、政府の基本方針からも後退するもので、健保組合にのみ負担増を強いる不合理な考え方に断固反対する、とされている。
　今後の対応は、常任理事会、理事会、連合会長会議で徹底したように、国民の理解納得を到底得られない制度であり、健保組合に過大な負担を強いる財政調整の拡大に、断固反対であるとの主張で活動を展開する。
　関係審議会での主張、政党ヒアリング、主要議員への要請、全国大会等の活動強化、意見広告等々である。

　大阪中央病院の運営状況と、来年度以降の減価償却の取り扱いについての審議があった。運営は、年度前半を見る限りではまずまずという状況だが、今後は経営的に厳しい。減価償却については、病院発足後、建物部分に関しては猶予しており、今後どうするか種々の議論があったが、結論は持ち越しとなった。
　経営について簡易な診断が行われていたが、もう一度、18年の１年をかけて、病院の機能や規模を含めて検討をすることとした。