厚生労働省は２００６年度の診療報酬改定で患者に窓口で支払い明細を渡す医療機関には、報酬を加算する仕組みの新設を検討するとのことである。そのことによって患者が自分の受けた診療内容をチェックでき、無駄や水増しによる不正請求を防ぐことでトータルとして、医療費の抑制を図ろうとする狙いである。
　今も領収書を発行している医療機関はあるが請求金額しか書かれていないケースが大部分であり患者の知りたい内容が不明で不満が強かった。我々の日常生活における経済活動では人が物等を買った場合は明細書を受け取って各項目ごとの値段を確認することは、当然のメカニズムである。しかし、医療の世界ではその原理が働いておらず、診療が終わるまで金額は分からないし、領収書を貰ったとしても、総額のみで明細は示されておらず、いわれたとおりに支払っているのが実態である。
　本来なら、診療報酬に加算されないと領収書を発行しないことは、おかしな理屈であるが、ここで原理原則を並べていても前進がないのなら一歩譲って、これも止むを得ない措置だと認め、異論はあるが名を捨て実を取り、診療報酬改定に加算されることも仕方ないことかもしれない。
　ただ、我々健康保険組合における真の狙いは、医療保険制度の抜本改革であることに変わりはなく、ぜひともメリットのある改革を切に望むところである。

（第４地区　Ｏ・Ｎ）

　当健保の保健事業といえば、今や生活習慣病対策だけになってしまったといっても過言ではない。すでに保養所はなし、種々の保健事業も随分と縮小してきた。健保組合の存在意義は何なのか。恨み言をいうつもりはない。
　２年前から“被保険者の健康づくり運動”を保健事業の中心と位置づけ、生活習慣病対策をスタートさせた。事業所・職場ごとのグループプラン、被保険者個人のセルフプランを立ててもらい、その目標に向かって各々チャレンジしてもらう、そして目標を達成できたか否かを評価するという仕組みである。その内容は、�@適正体重の維持　�A運動習慣の普及　�B歯の健康　�C心の健康　�D喫煙の影響の５つを柱にしており、『健康日本21』から抜粋しアレンジしたものである。
　ところが、『言うは易く行うは難し』の諺どおり「健康は自分でつくり、守ることのできるもの」と訴えても自分の立てた目標を達成できる人は少ない。しかも全体の平均値が必ずしも改善されず現状維持が精一杯である。今後、着実に成果があがり、健診数値がよくなって医療費削減につながるのかはなはだ疑問である。
　生活習慣病対策が必要なことは百も承知、「その道程は遠し」の心境であるが、「継続は力なり」の言葉を信じて、引き続き頑張ってみることとするか。

（第５地区　Ｋ・Ｎ）

　当組合では、健保業務システムの切り替えを決定して、これまでは業務委託型システムを使用していましたが、平成17年４月からサーバーとパソコンによる導入型健保システムに変更しました。このため毎月のレセプト処理や保険料計算・納入告知書の発行等すべてのオペレーションを組合内で処理することになり、経費負担は軽減できましたが、各担当者の業務負担は増えました。
　民間企業では長く厳しい経済情勢が続き、コスト削減・業務の合理化・業務改善等に努めています。これまで当組合は業務改善とはほとんど無縁でしたが、これから新システムを活用して業務コストの削減、業務改善を推進することになります。
　先行してシステム変更を実施した組合からは「切り替えで大変苦労した」との助言がありました。しかし、当組合では多少のトラブルはありましたが、スムーズに新システムが立ち上がりました。これは適用・給付・経理の各担当者が積極的に理解して、システムを活用する姿勢で変更に対応したことにより達成できたことと思います。
　今回導入した健保システムには新しい機能があるので、この機能を理解し、活用して組合運営と保健事業に反映して成果をあげ、そして職員の作業負担を軽減していくことが、これからの当組合としての課題となっています。

（第６地区　Ｓ・Ｋ）