平成15年５月より「健康増進法」が施行されました。健診の結果は、人それぞれに違いますが、生活習慣病（肥満、高血圧、糖尿病、痛風、がんなど）の予防の基本は、やはり生活習慣の改善です。
　健診結果で「異常なし」、「要経過観察」、「要精検」などがわかりますが、検査項目で異常が多くても、悲観する必要はありません。大切なのは、そのままにせず、どのように改善していくかということです。そのために、保健師より健康相談や食生活指導でアドバイスしていただき、個人の生活習慣の改善につなげています。
　定期健康診断結果において、次のすべての検査項目について、「異常の所見」があると診断された方は、労災の二次健康診断等の給付の請求手続きができます。
�@血圧の測定、�A血中脂質検査、�B血糖検査、�CＢＭＩ（肥満度）の測定
　ただし、以前に医師より脳・心臓疾患の症状を有すると診断された方は対象外です。
　４つの検査項目すべてに該当する人は、各健保で１％くらいいるといわれています。一度、労災保険の二次健康診断等給付の請求手続きのパンフレットを参考にされたらよいと思います。
（第１地区　Ｋ・Ｓ）

　平成17年４月より個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱う健保組合としては、より厳しい環境に置かれたなと感じます。
　個人情報については、健保連や組合内での研修会を受講し個人情報とはなんぞやと教えていただきました。しかし、保険料は被保険者からいただいているのに、その被扶養者の情報についても被保険者に教えてはいけないといったことが、なんとも腑に落ちません。
　個人情報を云々するのは、ある一定の社会的責任を負ったものを対象にして欲しいものです。なぜなら乳幼児に同意は取れませんし、児童等であっても善悪の判断がつかないものがあるからです。個人情報といって、逆に、家族に責任を与えて逃げているようにも感じられます。
　また、主に個人情報を取り扱う業種では、怖くて新しい事業等がやりづらく、逆に今までのサービスの縮小を考えねばならないのではないでしょうか。個人情報保護法は日本人にとっては厄介なものだなと思います。しかし、世界のなかの日本を考えますとそうはいっていられません。法律は法律！　息苦しい社会になったなと思いつつ逆らっては社会が成り立ちませんので、守っていかねばなりません。頑張りましょう。
（第２地区　Ｈ・Ｙ）

　健保組合の仕事を始めて７年目。最初の仕事が平成12年度の予算編成。できあがった予算書の拠出金の大きさにまずびっくり。法定給付費が６億円というのに拠出金が５億円、２つで保険料収入の99％を占める。
『何で拠出金がこんなに多いんやろ？』
　拠出金計算のしくみを理解するのに一苦労。大まかには老人医療費実績が全国平均より高く、老人加入率が低い組合ほど拠出金が多くなるしくみ。計算の複雑さとは裏腹に、計算シートに２年前の数値、金額等を入力するといや応なしにはじき出される。
　老人の医療費実績は平成11年をピークに徐々に減少するも、全国平均にはほど遠く、拠出金の減少はままならない。ところが、どうしたことか平成14年の医療費実績が平均以下に。その途端、平成16年度予算の拠出金は前年の３分の１に激減。減れば減ったで今度は『何か計算間違いしとるんと違うか？』の声。数値、金額の入力間違いではないかと悩む。
　今年度の予算は平成15年の医療費実績増により、一昨年の拠出金（前年の３倍）に逆戻り。また『間違いないか？』の声が耳の奥で響く。
　精神的にももう限界。分かりやすく理解しやすい高齢者医療制度の早期実現を望む。
（第３地区　Ｈ・Ｏ）