健康日本21を目標にかかげ、国民運動として健康づくりや疾病予防が積極的に推しすすめられ「健康増進法」まで成立し、施行された昨今、被保険者とその家族の健康の保持増進は、健保組合にとってより一段と役割が増すばかりです。
　一方、平成15年４月から健康保険法等一部が改正施行され、被保険者本人の窓口負担３割や総報酬制が導入されてから２年が経過し、財政状況が好転した健保組合の数が増えたように見える。しかしながら、なお依然として赤字組合に転落したままの組合も多い。医療制度改革の名のもと、このような小手先だけでサラリーマンに過度の負担を強いている現状をどう考えるか。
　医療制度を抜本改革し、高齢者医療制度の創設を我々が願望してから久しい。たびたび先送りされ、いままた介護保険制度の改革、年金制度の一元化、医療制度の改革を含めた社会保障制度全般を見直すといわれだし、また、国から地方へと権限委譲し、都道府県単位の医療保険制度という流れのなかで、高齢者医療制度が、またしても遠くへ押しやられようとしている現状を、我々は見守るしかないのか。
　平成16年11月19日東京国際フォーラムで開催の健康保険組合全国大会において対馬忠明専務理事が、老人保健拠出金の負担が保険料収入の４割を超える組合が大多数で、そのことが組合の財政を圧迫していると強く訴えられていたのが、むなしく聞こえる。老人保健拠出金制度を廃止し、過重な負担を一日も早く解消しなければ、健保組合の光は見えてこない。
　窓口負担３割、総報酬制の導入で、少しぐらい財政がよくなってきたからといって、医療制度改革、高齢者医療制度の創設を先送りさせてはならない。是が非でも、制度改革の早期実施を切に望むものである。
（第４地区　Ｏ・Ｋ）

　健保連イントラネットの画面上には接続した延人数が表示されています。
　１９９８年７月15日より今日まで、２００万人を超える人数となっていることを最近知りました。
　会員専用のサイトであり登録組合数からも、このイントラネットが組合の事業運営に大変重要な位置付けとなっている結果が２００万人と思われる。
　このように、組合の事業運営に必要な資料と併せ、各種情報の伝達にかかわるサイトの維持、管理についてご苦労いただいていることに感謝しておりますが、日々サイトを利用している者として次の２つのことについて『言いたい・聞いてほしい』と思う。
　平成14年の法律改正とともに規制緩和による組合規約・規程等の改廃とその後の個人情報保護法施行にあたって、サイトの新着情報としていち早く各種規程事例集が示され、各組合とも大変助けられたことと思います。
　健康保険組合の歴史は古く理事会、組合会に始まりいろいろな事業の事業運営にあたっても規則、規程等を策定してきました。しかしながら、これら過去に策定した規程等については事例集もなく、組合として必要な規程等が整備されているのかどうか苦慮しているところであります。
　現在サイトの各種情報の（お知らせ）コーナーに最近示された事例は収録されているが、組合として必要とするすべての規程等の事例集を策定した専用コーナーをぜひ設けていただきたい。
　２つ目に思うこと、それは各委員会の議事要旨について奇異に感じていることですが、それはどの委員会の要旨を読んでも委員長の姿が見えないことです。
　要旨はいつも事務局が説明し、質問についても事務局が答え承認を得たというように作成されていて、委員長が実力を発揮したこととかがまったく触れられていないと思うが、このことについて皆さんのお考えはどうでしょうか。
　医療保険制度の改革について、日夜、ご努力いただいている各委員長の様子にスポットライトをあてていただきたいと願うものである。
（第５地区　Ｉ・Ｓ）

　16年度決算見込みおよび17年度予算編成において、ほとんどの健保組合は老健拠出金の減少により、財政的に厳しさが緩和されたことと思う。17年度予算においては、全体として対前年比で14・3％の減少となっているそうである。
　ところがである。当組合では17年度老健拠出金は、前年度と比べて、額で１億１２００万円、率で13・5％の増加となった。
　この原因は何か。それは「特定費用率」。つまり一定以上の所得がある高齢者で、いわゆる公費負担ゼロの加入者の占める割合にある。
　公費負担がゼロであるから、その負担はすべて保険者にかかってくる。
　組合全国平均でこの率は７％とされているが、当組合の場合、実に36・6％にものぼり、18年度はさらに上昇することが予測されている。
　最も高いのが国保組合で、医師会等の３師会をはじめとする高所得高齢者が多いため、20％を超えている。
　仮に当組合の特定費用率を20％に置き換えて老健拠出金を計算したところ、額にして１億５０００万円の減少となり、この額を保険料率に換算すると５・５‰に相当した。
　健保連の担当者にこのような事実を報告したところ、当組合のような高率なところがあることに驚き、早速、特定費用率が拠出金に与える影響について分析し、その結果を機関誌に掲載されたほどである。
　いま、老人加入率については下限が設けられ、緩和措置がとられているが、特定費用率については、青天井であり組合の経営努力が及ぶことがない。
　なんとか加入率と同様に上限を設定するなどの対策を講じてほしいというのが当組合の切実な願いである。
（第６地区　Ａ・Ｔ）