当健保の平成４年以降の収支状況は、最初の８年間は高騰する医療費と拠出金の両経費のみで、保険料収入をはるかに超えていた。
　この経常赤字の補填対策として、最後には、法定準備金まで使用せざるを得ない状況となり、当時は、解散手続きを真剣に検討した時期があった。
　その後、収入面では、総報酬制導入に伴う増収と、同時に経費においては被保険者および老人患者給付率軽減に伴う減額が奏功したお陰で、平成15年度決算は、11年ぶりに経常黒字を達成できるまでに回復できた。
　ところが、全般的に17年度老健拠出金は減少傾向にあるに反して、当健保は15年度老人医療費実績の大幅な増加がないにもかかわらず、16年度老健拠出金よりも３割も増えることとなる悲惨なことになり、再び３年前と同じ経常赤字が見込まれ、現保険料率を据え置いてでも、赤字補填の窮迫に追い込まれている。
　この結果、説明のできない高度な計算で高額納付金が決定され、しかもその使途さえ全く不明瞭な拠出金のために、本来、健保組合が機能するべき保健事業をほとんど実施できていない。
　この最悪な現状を改善するには、今回、健保連より提案されている「新たな高齢者医療制度」の確実な実現により、健全な収支と保険者機能を発揮できる態勢の確保を期待する。
（第１地区  ＨＢ）

　長年の要望（憤懣）について申し上げたい。何に対してかと申しますと、会社を定年等で退職した人を対象とした、特定健保組合の特例退職被保険者制度についてです。
　昭和60年に制度ができて以来、20年経過しますが、２〜３の大きな問題（私どもから見たら憤懣）を持っていることであります。全国でこの特定健保組合の認可を受けている健康保険組合は70弱です。
　問題の第一は、先般平成14年度の法改正で、年齢上限が70歳未満から、老人保健に連動し75歳未満に変更されたことです。被保険者へは、加入時に70歳までの10年間ですよ、と説明し加入願っているのに、70歳時点で喪失できない。
　第二は、高齢になり年金収入だけの生活になると、国保の保険料のほうが安くなる。そのため、喪失を申し出ても喪失が認められるのは、�@老人保健の対象、�A他の会社に勤める、�B死亡、�C海外に居住、�D生活保護の受給、しかない。
　第三は、保険料未納者について任継なみに、喪失させられないことです。任継者は、毎月10日までに保険料納入されないときは喪失となるが、この特例退職被保険者制度は喪失できない。
　他にも、さまざまな問題があり、早急に厚労省も制度の見直しをしてもらいたいものです。
（第２地区　Ｔ・Ｋ）

　健保組合に来て１年半になるが、長年商法会計に慣れ親しんできたせいか、予算・決算の仕組みにまだなじめずにいる。それにもまして理解に苦しむのが拠出金と介護納付金である。このコーナーではほとんど毎号といっていいほど取り上げられているが、やはり触れずにいられない。
　母体企業をはじめ多くの企業が厳しい成果主義を取り入れているなか、健保組合においては組合の努力と全く関係なく決められる拠出金が、予算のほぼ40〜50％と大きな顔をしている。介護保険にいたっては、介護納付金見込み額の通知を受けて初めて保険料率が決まる。理解しろというほうが無理ではないか。
　総報酬制の導入や窓口負担増などにより、多くの組合で財政状況が好転したが、表現は悪いが一種の増税効果みたいなもので、抜本改革には程遠い。各健保組合でできることといえば、厳しい家計をやり繰りして捻出する保健事業費にささやかな夢を託すくらいというのが、悲しいかな現実である。
　いろいろな改革案が議論されているようだが、我々が本当に知りたいのは、確実な数字の裏付けのある具体的なビジョンである。観念論、抽象論は少々聞きあきた今日この頃である。
（第３地区　Ｔ・Ｔ）