制度改革の提言について、本部は会長、専務理事が丹羽先生に面談説明した。
　65歳問題では国の基本方針が75歳であること、保険者は市町村が責任を持ってやるべきなどの意見もあったが、患者負担割合、若年者支援の20歳などに関して、基本的には一致しているとの感触が得られた。

　医療保険部会において、厚生労働省から地域型健保組合の考え方が出された。具体的に、複数の保険料率、積立金の健保別の個別保有、異業種の統合も可能とするとの設立方針が示された。健保連としては選択肢が増えたという認識であり、自主、自立的に選択するものであることを主張し、厚生労働省も肯定している。

中医協

　中医協のあり方に関する有識者会議のなかで、基本的な医療政策の議論は中医協から切り離して、社会保障審議会に委ねるべきという考えになっている。三者構成は維持するが、公益委員を強化すべきなどが議論されており、秋にかけてさらに議論するとされている。

　健保連の総額抑制を含む医療費適正化についての主張は、３月の提案にも入っている。考え方や具体的な方策をさらに検討するということで、検討体制、スケジュールをワーキンググループで立ち上げていくこととした。７月の総会において、３月にまとめた提言に追補という形で示すという流れになっている。

　本年、健保組合職員の永年勤続者表彰は全国で５２３人該当するが、大阪では１１９人であり、７月27日の総会で伝達することとしている。

�@施設委員会
　大阪中央病院の経営状況についての会議が開催された。
　16年度の決算見込みは、前年に比較し減収減益となり、経常利益で半減している。今後の運営方針については、医療経営コンサルタントも含めて、10人程度の委員で検討委員会を設置し、18年度予算に向けてたたき台を示すこととした。
�A広報委員会
　全国大会にあわせて新聞に意見広告を出したが、各健保へのアンケートではおおむねよかったという評価であった。本年の意見広告は波状的に行うことと決まっており、７月の提案、11月の全国大会、法案が出る２月頃などの時期に実施することと集約している。

　健保連の改革提言について、大阪連合会は大阪府医師会と意見交換会を行った。新しい高齢者医療制度の範囲内であったが、医師会からの質問、意見を受けて意見交換した。
　関経連にも会長、専務理事が赴き、説明を行ったが、連合大阪、大阪選出の国会議員との意見交換も行っていくこととしている。

�@広報委員会
　かけはし５月号の編集概要の報告。
�A組合業務委員会
　個人情報管理関連の講習会を常務理事、事務長レベルで開催したが、参加者が多く手狭であったので、一般向けの開催は会場を変更し、回数も２回とした。
�B医療給付委員会
　レセプト担当部会を開催し、17年度の活動方針などを検討した。
�C総合組合委員会
　副委員長の退任にともない、後任に大阪金属問屋健保を選出した。

　レセプト情報管理システムについて、パワーポイントを用いて説明が行われた。
　全体の将来構想は請求、審査、支払、分析を完全電子化するというもので、今後は、本部による各地域での説明会などが行われる。