医療保険部会で、統合再編問題、特に政管健保についての議論があったが、健保連が出している高齢者医療制度の提言は、５月の会議で説明させてもらうことと意思表示している。
　経済同友会も、提言を公表している。

中医協

　全員懇談会が４月６日に開催され、今回連合から患者代表としての推薦があった。
　「中医協のあり方に関する有識者会議」も開催されており、国の医療政策と診療報酬の設定を、両方中医協でするのはおかしいとの意見もあり、今後さらに議論を深めるとされている。

　４月８日の北海道を皮切りに、全国10カ所で説明会を開催している。いろいろな意見があって、必要あればさらに盛り込んだものとして、最終的には７月の総会で提言の内容を決定する。

　17年度健保組合予算を早期集計から推計した。昨年の予算では３４４億円の赤字であったが、17年度は１６１億円の黒字の見込みである。老健拠出金は14・3％減であるが、退職者拠出金が14・0％の増であり、拠出金全体の保険料に占める割合は36％となり今後も予断は許されない。

　現委員である福島健保連副会長が臨時委員・医療分科会委員を退任され、後任に加藤副会長（大阪会長）が就任されることとなった。

　レセプト情報管理システムが健保組合向けに開発されているが、18年度からの円滑な導入を図るため、説明会を開催し、理解と準備を促進することとした。

�@診療報酬対策委員会
　17年度の支払基金との審査事務、支払事務の契約について審議した。レセプトの慎重な取り扱いなどを指摘したが、要望事項に十分取り組むことを前提に、事務費単価は結果的に据え置きとなった。今後小委員会で議論を十分に行うことも決定している。

�A交付金交付事業委員会
　16年度の交付事業の報告があった。17年度の財窮ヒアリングは、全件、事前に行うこととした。付加給付等の交付金からの控除の取り扱いも決定した。

�B総合政策調査会
　16年度からの継続も含めて、17年度の調査研究事業を決定した。点数表の合理化に関する研究（コンピューターによるテーブル法）も行うことになった。

　かけはし４月号の編集概要の報告。

　17年度事業は、基本的に16年度と同じ回数で健康講座等を開催することを決定した。