広報誌「かけはし」

■2005年4月 No.403
　
　3月15日、定例の理事会を開催し、本部常任理事会で審議された、高齢者医療制度を含む医療制度改革提言（案）などの中央情勢報告、大阪連合会の17年度事業計画案を中心に審議した。
　

１、中央情勢報告
（１） 医療制度改革の提言
　 　ＷＧでの検討を骨子として、高齢者医療制度の創設を含め健保連で種々検討してきた医療制度改革全般について、提言案が示された。
①制度体系
　社会保険方式の堅持を基本として、制度の一本化に通じる制度間の財政調整には絶対反対し、患者中心の医療に向けた保険者機能の発揮、ＩＴ化を促進する。
②新たな高齢者医療制度
　65歳以上の高齢者を対象に医療給付を行う制度を別建てとし、若年者負担が過度とならないよう制度設計するとともに、拠出金制度の問題点は排除されなくてはならない。若年者の支援は、公平な負担の観点から、消費税等による公費の適切な導入が前提となる。
　保険者は広域的な市町村を対象とした公法人とし、合理的運営を確保するため、運営調整機構を設置する。
　被保険者は、65歳以上を高齢被保険者、65歳未満で一定年齢以上を若年被保険者とし、受給者は高齢被保険者とする。
　公費負担は医療給付費の５割を目途とし、患者一部負担は原則2割（高額所得者３割）とする。高齢者保険料の徴収は、年金給付からの源泉徴収を原則とし、若年者負担は、賦課、徴収を一般医療保険制度に委任することを明記する。レセプトの審査は支払基金、国保連合会に委託できるものとする。
③一般医療保険制度のあり方
　健保組合は、保険基盤の強化と保険者の活動能力を高めるため、事務および事業の共同実施を図る。小規模組合は統合を目指し、財政が逼迫し保険者機能の発揮が十分でない組合は、自主運営努力を図りながら他組合との統合、あるいは事業の共同実施を目指す。保険者協議会には、基本的に賛成する。政管健保は、監督行政と政管健保の運営の分離、公法人化等をさらに検討する。
　国保は、市町村合併の動向を踏まえて検討する必要があり、保険者を行政から独立させた公法人とする。国保組合に対する国庫補助は早急に見直す。
　診療報酬体系は、早期に包括払い、定額払い方式の拡大を図るべきである
④大阪理事会での意見交換
　健保連が高齢者医療制度案をまとめたことへの評価と、組合の統合にはもっと議論すべきとの意見があった。
（２） 保険者協議会等
　 　保険者協議会には健保連も積極的に取り組むが、関連する各種協議会等の整理が必要であり、厚生労働大臣に要請することとした。
　その他、社会保障審議会等の状況報告があった。
（３） 本部委員会報告
　 　医療制度対策委員会委員から、制度改革のまとめのスケジュールを報告、診療報酬委員会委員から、小委員会の取り組み、総合組合調査会委員から、組合編入の確執などの調査会会議の報告、広報委員会委員から、テレビ番組の司会者交替についての紹介があった。

２、大阪連合会活動
（１） 委員会報告
　 　広報委員会から、かけはし３月号の編集概要の報告があった。
（２） 保険者協議会委員
　 　大阪での保険者協議会の委員として、健保連からは、松下電器健保、近畿電子産業健保、三洋電機連合健保、大阪府電設工業健保、大阪連合会専務理事の5名が担当するとの報告があった。
（３） 大阪連合会事業計画
　 　３月２９日に開催する総会へ提案する事業計画および予算案を審議した。
　本年は、医療保険をはじめとする社会保障全般の見直し論議が本格化する。制度改革のなかでも、とくに高齢者医療制度が重要であり、全組合が集結して推進することが極めて大切であることを強調した。
　事業計画大綱では、今年度からスタートする保険者協議会の活動を通じて、医療費の適正化や保健事業の推進を効果的に推進する。組合運営に対する支援活動については、個人情報保護に関して、研修などの支援活動を積極的に取り組むなどとしている。予算は、8組合の減少があり、組合全体で４３、８００人の被保険者減の見込みを基礎に積算した。