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（１） |
医療保険制度改革の動向 |
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昨年秋からの議論は、２順目の検討に入っている。医療費適正化と保険者の再編統合を今年３月までに議論し、高齢者医療制度は４月から６月まで行って、夏までに制度全般を議論するという流れになっている。
健保連は高齢者医療制度の議論をもっと早く行うよう主張しているが、社会保険庁改革の関連もあり、遅れ気味の心配もある。
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（２） |
介護保険法改正案概要 |
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施設給付の見直し、予防重視システムへの転換ということで新予防給付の創設、地域支援事業の創設、要介護認定の見直し等が改正案の内容となっている。
健保連は、地域支援事業について、十分な検証なしにその財源を介護保険に求めることは慎重であるべきとの異論を唱えている。介護納付金業務にかかる事務費拠出金については、厚生労働省は法文に入れないかたちで対応しているが、その方向性が改正法案の附則に盛り込まれる可能性も残っている。 |
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（３） |
支払基金問題の対応 |
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健保連と厚生労働省、支払基金との三者懇が行われた。健保連は、診療報酬の納入状況、医療機関への先払いの全面解消等の構造変化を考慮すれば、委託金の水準は引き下げるべきであると主張しているが、支払基金は、水準を引き下げてまだ８ヵ月であり、さらに引き下げるのは性急であるとしている。厚生労働省は両方をよく理解しているが結論はでていない。
再度、支払基金との二者懇も行ったが、今後継続して検討することとしている。 |
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（４） |
中医協関係 |
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いわゆる「混合診療」問題の基本的合意として、国内未承認薬の早急な検討、先進技術への迅速な対応、制限回数を超える医療行為の見直しと、保険外診療の併用のあり方は現行の特定療養費制度を抜本的に見直す等とされた。
中医協の在り方の見直しは、第三者機関である「中医協の在り方に関する有識者会議（仮称）」において行うとされている。 |
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（５） |
社会保障審議会関係 |
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医療保険部会における医療提供体制の改革議論が行われてきたが、日本経団連、連合、健保連は、患者の視点の尊重等に、三団体で意見をまとめていくこととした。 |
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（６） |
健保連１７年度事業計画 |
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１７年度事業運営の基本方針が示されている。
１５年度、１６年度は小康状態が保たれたが、１７年度以降は予断を許さない。医療保険制度改革も具体的な議論が本格化する。
大事な年であり、全国大会で決議した４項目を基本として、制度改革を着実に実施するために、全力をあげていくという考え方を貫いている。 |
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（７） |
その他 |
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①健保組合の個人情報保護に関連する対応について、健保連としての相談窓口を設置するよう、本部に対して要望したい。
②今までの状況をみていて、改革等の議論においては、健保連はもっと早く考え方を示すべきである。 |
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（８） |
本部委員会報告 |
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①広報委員会
１７年度計画では、意見広告を中心に展開していくこととした。
②診療報酬対策委員会
支払基金との１７年度の契約を行うこととなるが、事務費は政管と同じ方向となるようである。健保連として、今後はもっと早い段階で議論していくこととした。
委託金問題も事務費単価とセットして精力的に、また、お互いに小委員会的なものを作って支払基金との対話を深め、じっくりと話をしていくという方向を打ち出した。
③大会企画委員会
大会後の反省会が行われ、おおむねよかったとの評価であった。１７年は１１月２１日の予定、多くの参加が期待できる企画が必要と考えている。 |
