広報誌「かけはし」
 
■2005年2月 No.401
     
   「IT時代の手作り広報のすすめ」と題した広報研究会が1月21日、薬業年金会館で開催された。講師は健康保険組合連合会広報部次長の近藤洋太氏。

●健保連の広報活動
 

近藤広報部次長

 昨年11月、健保連が実施した支援広報(組合内広報)のアンケート結果と、健保組合の広報活動はどうあるべきか、についてお話をしたい。
 現在、健保連の広報活動は、@一般国民を対象とした「対外広報」、これには意見広告やテレビCM(おはよう!けんぽれん)等があり、健保連のホームページもこれに当てはまる。A各健保組合を対象に「対内広報」として健康保険、健保ニュース、すこやか健保等の発行・配布、またB「支援広報」(組合内広報)として広報資料やポスター、リーフレット等の作成を行っている。広報資料は、健保組合の広報誌やホームページで利用いただける。

 
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●アンケート結果は?
 

 アンケート結果によると、平成9年調査時に比べて、▽組合広報活動が不活発化してきている▽手づくり広報誌が減っている▽A4判の広報誌が増えてきた(公文書、国際規格対応)▽広報資料の利用は変わらない▽ホームページを持つ組合が急増、といった傾向がみられる。
 読む媒体の広報誌と見る媒体のホームページとは、相互補完的な活用方法が望ましい。
 

●広報担当者の悩み
 

 内容のマンネリ化、読まれているかどうか、専任者がいない―などといった悩みがあるが、対策としては、まず発行の年間計画を立て、原稿作成に際し医師や看護師、保健師、栄養士など多くの協力者を求める。ローカル新聞の手法を参考に、職場密着型の写真や記事を多用し、親しみと興味を持たせる。
 外注する場合は、編集方針等に必ず口を出そう。1枚ペラの広報誌でも毎月発行することで十分な効果があり、「かぜ」シーズン等に合わせたピンポイント発行もよい。
 また、速報性のあるホームページとじっくり読んでもらう広報誌との「棲み分け」を考えることが大事だ。
 健保連では、広報セミナーを今年5月〜6月に再開、「組合広報誌とホームページの相補的活用について」をテーマに1泊2日(定員50名)を予定しているので、ぜひ多くのご参加をお願いしたい。


◆開会あいさつ
  広報委員長 浅井義隆
    大阪文紙事務機器  
       健康保険組合常務理事
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 昨年を振り返りますと、数多くの台風が日本各地に上陸し、大きな被害をもたらしました。とくに新潟県中越地震では大変な被害が出て、今もたくさんの方々がこの寒空の下で不自由な生活を強いられておられます。皆さんの、1日も早い回復を願うとともに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、私達の健保組合を取り巻く情勢は、今後も予断を許さない厳しい状況が続くと見込まれています。総報酬制や本人3割負担の導入により収支が改善され一時的に小康状態となりました。しかし依然、拠出金の負担は保険料収入の4割を超えており、再度危機的状況に陥ると思われます。昨年の全国大会では、拠出金の廃止と医療制度改革の確実な実現を目指し、我々の考えを確立し、それを強くアピールするとともに関係団体と連携し、改革を実現しこの難局を乗り切っていくことが強く求められています。
 このような厳しい状況下ですが、本日は健保連近藤広報部次長をお迎えしております。有意義な研究会としていただくよう、お願い申し上げます。