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１、中央情勢
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（１） |
介護保険制度見直し |
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健保連としては、被保険者および受給者の拡大について、慎重であるべきという基本的なスタンスで対応する。
地域支援事業については、介護予防の重要性、方向性は理解できるが、介護保険料を投入しての実施には問題がある。事務費の負担には反対である等、ＷＧの議論の結果が報告された。 |
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（２） |
１７年度本部事業計画 |
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全国大会の決議事項４点を基本として、制度改革を着実に実施するための諸活動に、全健保の総力を結集して強く推し進めるということを基本方針としている。
予算方針は、会費を据え置き、財源不足は準備金を繰り入れることとし、経費の節減と一層の合理化を図るとされている。 |
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（３） |
本部職務権限規程 |
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さきの建議書により、職務権限を明確化すべきということから、職務権限規程が整備された。 |
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（４） |
交付金交付事業 |
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事業の見直しについて、委員会委員長、担当理事から報告があったが、内容は内容として、常任理事会でも今後議論していくこととした。 |
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（５） |
混合診療 |
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医療提供体制検討ＷＧの検討内容が報告された。
現行の特定療養費制度に問題点があり、これを早急に抽出・整理する必要との認識にたって、現行制度見直しで問題が解決し得ない場合は、新制度の創設を含めて現行の枠にとらわれない対応も必要との結論であった。 |
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（６） |
大会後の陳情活動 |
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大阪連合会は、６人の国会議員に陳情した。事前調整により、全員、本人に面会することができた。 |
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（７） |
本部委員会報告 |
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①施設委員会
健保会館、中央病院ともに１６年度は若干の黒字。１７年度の積算には大丈夫かの意見もあったが、中央病院は病院機能評価の認定証の交付を受けたので、有効に活用したいとのことであった。
②高齢者医療ＷＧ
ＷＧとしては、ＡＢＣの３案で議論しているが、早く結論と詳しい骨格を出すべきであって、厚生労働省の前期高齢者の扱い等、具体案が出たときにどう対応するのか等を議論した。
③健康開発共同事業委員会
健康増進法に基づく健康診査の実施等に関する指針、健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を含めて、事業項目を整理することとした。
健康保険組合が実施する保健事業の具体的な推進方法を示すマニュアル、解説書を発行するので、参考にして欲しいとの報告もあった。
④診療報酬対策委員会
混合診療の議論では、個別で対応し、現行制度の枠にとらわれない対応も必要とのスタンスを決定した。病院情報では、記載病院の一定水準の確保、記載内容の見直しを最優先課題と位置づけた。支払基金問題は、委託金の引き下げを三者懇で要望することとしている。
⑤交付金交付事業委員会
高額医療、財窮に加え、当面、拠出金も交付事業の対象とし、それぞれに事業の見直しをした。これは、全国各地で地域懇談会を開催し、全組合の意見を聴いて議論を重ねた結果である。
交付金事業の見直しについては、常任理事会でも相当の議論をされたようだが、諸々の経過を踏まえての決定であることを理解願いたい。
その他、１５年度の交付金の精算、１６年度の概算交付、１７年度の調整保険料の修正率等を審議した。
⑥医療保障総合政策調査会
１７年度における調査研究基金の予算措置を中心に議論した。
⑦大会企画委員会
昨年までと異なり、シンポジウムを取り入れたこと等、おおむね評価されたと考える。 |
