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１、中央情勢
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（１） |
制度改革論議の動向 |
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三位一体改革に関連して、国保の国庫補助金を削減し、都道府県に財政調整機能を付与するという厚労省の構想があり、保険者再編統合という方向への方策ではないかとみられている。
介護保険改革では、被保険者、受給者の範囲が論点となり結論が出るのは１１月下旬以降のようである。
医療保険制度改革は、医療保険部会の審議が２順目の論議に入っているが、本年度は介護に続いて保険者の再編統合問題となり、老健等制度改革論議は来年４～６月というスケジュールになっている。健保連は、これでは遅すぎるとし、前倒し検討を要請している。 |
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（２） |
中医協 |
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全員懇談会で、公益委員がまとめた中医協改革が了承され、健保連の意見も十分反映されている。
三者構成のもとで、審議過程の一層の透明化、医療費改定の結果検証、委員任期の見直し等となっている。 |
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（３） |
健保連改革 |
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さきの建議書に基づいて、その指摘事項の具体的な対応が示された。
役員規程、職務権限規程、理事会規程等の作成、行動指針の策定などであり、会議運営上の見直し、委員会資料等のイントラネット掲載なども提起された。 |
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（４） |
全国大会 |
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１１月１９日の全国大会では、特別シンポジウムを実施し、自民、公明、民主の議員の出席を得る。
また、副呼称を「医療保険制度改革の確実な実現を目指して」とした。 |
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（５） |
改革への当面の対応 |
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対応としては、本年７月に明らかにし、審議会等における制度改革の検討に意見を反映しているが、ＷＧ等の具体的検討を踏まえ、日本経団連、連合と一層の連携を図りながら、次のように対応する。
①医療保険部会の２順目の検討には、高齢者医療制度で、前期高齢者、後期高齢者の異なる制度としている問題点に対して、健保連の従来の考えを主張していく。
②介護保険の見直しについては、介護納付金の上限の設定を主張する。
③改革までの中間的対応として、組合財政の動向を注視して改革の前倒し実施を検討し、財政窮迫組合の対策は、当面、交付金事業の見直しによる対応を踏まえつつ、国に対する財政対策等を要求していく。
④新たな高齢者医療制度像は、ＷＧにおいて考え方を検討しまとめる。 |
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（６） |
本部委員会報告 |
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①医療制度等対策委員会
厚労省の今別府課長から、個人情報保護に対する組合の対応について、説明会の開催、ガイドラインの策定と年内の行政通知を行う等の説明を受けた。
また、日本経団連の矢野専務理事から、社会保障制度等の一体的改革についての考え方を説明され、健保連との連携を強調された。
②高齢者医療ＷＧ
来年４～６月の集中審議ということから、ＷＧもＣ案を中心に検討し、急ぎとりまとめをする。
③広報委員会
大会にあわせて意見広告を行うこととし、朝日新聞、読売新聞に１５段全面広告、毎日、産経ほか６紙にその半分のコンパクト版を掲載することとした。
また、来年の事業計画について意見交換した。
④大会企画委員会
副呼称、４つのスローガンを決定し、従来からの主張を粛々と進めることとしているが、今回はシンポジウムが大きなウエイトを占める。大会後は、陳情が予定され、大阪連合会も、７人の議員に対して各地区の取り組みが行われる。
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