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１、中央情勢
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（１） |
日本経団連、連合の提言 |
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日本経団連は、９月２１日に「社会保障制度の一体的改革に向けて」として提言を発表し、そのポイントは、自助努力を基礎とした社会の実現とした。医療保険制度は、情報開示を進め、医療の標準化、診療報酬の包括払いなどで医療費の適正化、高齢者医療制度を、６５歳以上を対象に、独立した責任主体を保険者とし、少なくとも５割を公費とする等を主張している。
また、連合は、「社会保障の在り方に関する懇談会」のなかで、医療保険の抜本改革として、医療情報の公開、診療報酬の包括、定額払い、７０歳以上の高齢者医療制度の創設等を提言している。 |
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（２） |
健保連行動指針 |
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７月の建議書を受けて、本部の規約、規程の改正にあわせ、「健保連行動指針」の策定が提案された。公法人としての役割と使命の確認、健保連とそれを構成する一人ひとりの行動を明らかにするための「指針」であり、内容は、
●健保組合の健全な発展と持続可能な医療保険制度を実現することを目的として、使命感と責任をもって業務にあたることを基本とする。
●「患者中心の医療」の実現に向けて積極的に行動する。
●常に業務上必要な知識はもとより、プロフェッショナルとしての専門知識を習得し、それらを活かした活動により、社会に貢献し信頼を得るよう努める。
●法令、社会規範、倫理などを守り、コンプライアンスの徹底を図る。
同時に、役職員倫理行動基準（案）も提案され、常任理事会で承認された。 |
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（３） |
医療提供体制の改革 |
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医療提供体制の検討ＷＧの中間報告が提出された。
１５年１２月の第１次報告の後、「へき地を含む地域における医師の確保等の推進について」、「医師の名義貸し等について」の２つのテーマを取り上げて検討を進め、その結果を第２次中間報告とされている。 |
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（４） |
介護保険の地域間較差 |
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介護保険給付の地域間較差の要因について、調査研究事業の結果報告があった。
地域間較差の実態、認定率と給付較差、施設サービスと給付、介護保険施設入所と老人保健による入院の各項目について、地域ごとの比較を報告している。 |
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（５） |
本部委員会報告 |
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①広報委員会
１１月の全国大会に向けた広報活動を審議した。
大会の当日前後に、全国紙に一面をぬいた大きな意見広告を出すこと、大会を実施したことを周知させるような広告を１週間後ぐらいに出すという大会に連動した広報活動を決定した。
②交付金交付事業委員会
交付事業見直しの３つのポイントについて意見交換した。委員会では、一定の方向性を意見集約したが、各連合会から意見が持ち寄せられたうえ、委員会で議論を展開することとしている。
③大会企画委員会
大会のスローガン、副呼称と、全体的な運営のあり方を審議した。
シンポジウムに、３人のパネリスト、コーディネーターを依頼している。
④医療保障総合政策調査会
介護保険給付費の地域較差の要因についての調査研究事業の報告書が出された。高い評価を受け、介護保険部会の議論等に活用されている。病院情報の調査研究も調査事業としている。 |
