■2004年9月 No.396 　 　 ●健保制度改革と体質改善　　　　　　 　 １．関係当局への要望事項 （A)拠出金制度の簡素化 　老人保健、退職者給付に関する拠出金制度の継続は目先やむなしと思われるが、その仕組み、計算方式が複雑すぎわかりにくい。 　複雑な要因があることは理解できるも過剰ではなかろうか？関係当局の善処をお願いしたい。 （B)健保組合自主運営の一層の促進 　規制緩和の時代でもあり、思いきった健保組合の自主運営を促進すべき。 　具体的には、組合事業運営基準の早期見直し、実務面における理事長から常務理事への権限委譲の拡大、組合の財産処分の自主性ｅｔｃ。 　許可事項を極力減らす方向で早急に検討願いたい。 （C)医療費の患者負担を一律３割とする 　高齢化社会となり、年金と同様にこのままでは行き詰まり必至。 　３歳未満、７０歳以上すべて一律３割負担とすべき。 　優遇措置が過ぎると社会全体が破綻をきたす。 ２．官民一体となった体質改善 　日歯連の不祥事に見られるように旧態依然の体質が残っており健保連もこれに巻き込まれることとなった。 　健保組合もこれを機会に体質改善を。 （A)天下り、政治献金等の見直し （B)総会等会議運営の改革 （第４地区　Ｓ・Ａ） 　 　 ●次は、健保組合の代行返上 　 　当職は、健保組合と厚生年金基金の兼任で従来からやってきました。ところがご高承のとおり、厚生年金基金は代行返上の嵐が吹き荒れ、当基金もこの春、行政認可を受け、組織は大きく変わったところであります。 　しかし、この問題は基金だけに限らず、次は健保組合にも当てはまってくる問題ではないでしょうか。事業主のターゲットは次に健保組合に向いており、いわゆる社会保険の高尚な建前だけでは納得しない事業主が、組合を解散するメリットを口にするようになってきました。 　健保の事業は、国の健康保険制度の１００％代行だと教えられました。さすれば、健康保険制度も代行返上ありではないでしょうか。国保相当保険料を国に納めることにより、医療給付と拠出金、任継者、介護納付金の矛盾や総報酬制の資金繰りから開放され、差額の保険料で身の丈にあった自組合の保健事業を行う、この方がよっぽど事業主と組合員の納得を得られるような気がします。代行返上可となれば、どうされますか？この杞憂が、冗談で済まされるといいのですが。 （第５地区　Ｈ・Ｏ） 　 ●公平で不明確な負担を強いられない                     高齢者医療制度の早期構築を！ 　 　去る７月２６日に健保連より、総報酬制導入後初めての決算となる「平成１５年度健康保険組合決算見込みの概要」が発表され、５年ぶりの黒字決算となったものの医療費の増加傾向や保険料に占める拠出金の割合が依然４０％を超えることなどから、今後の見通しは予断を許さない状況にあるとの考え方を示された。 　当組合でも、経常収支で僅かに黒字となった。予算段階では読みづらい賞与からの保険料収入に不安を抱え、毎月の支払いを別途積立金からの繰替使用でやりくりした１年であった。また保険料率は下がったものの前年度に比べ実質保険料は被保険者１人当たり３７千円（８・８％）の増加となり、事業主と被保険者にとっても負担増となったことを考えると手放しでは喜べない状況にある。支出内訳では保険給付費が保険料収入に対し４７・８％、老健・退職者給付拠出金が４５・６％となり、いずれも健保連集計の平均値を上回っている。しかも１６年度予算の経常収支で黒字を維持できたと喜んだのもつかの間、この夏の母体企業の賞与が前年実績を大きく下回る結果となり、総報酬制導入２年目にして早速総報酬制の怖さを知らされた思いがする。このような財政状況のなか、「健康日本２１」や「健康増進法」で求められている保険者機能を発揮し、医療費削減につなげる思い切った保健事業を展開していかなければならないが厳しさは続く。 　現在、社会保障審議会の医療保険部会において審議が進められている医療制度改革、とりわけ拠出金に代わる財源のあり方が焦点となっている高齢者医療制度改革には、拠出金制度の轍を踏まず、公平で不明確な負担を強いられない制度の早期構築に向け、健保連本部を中心に全健保組合が結束し、積極的に取り組んでいただくことを願うばかりである。 （第６地区　Ｔ・Ｙ） 　 投稿規定 「言わしてんか！聞いてんか！」 ■ ５００字以内。手書き、ワープロ自由。見出しも付けてください。原稿を添削する場合があります。 ■ イラスト、写真も歓迎します。 ■ 原則として、投稿者の「所属組合名と実名」を掲載。匿名希望（イニシャル）の場合も、原稿には「所属組合名と実名」を明記してください。 ■ 原稿は地区会の広報委員へＦＡＸで送ってください。 ■ 問い合わせは、健保連事務局・辰巳（０６-４７９５-５５２２）へ。