設立事業所の増減については、健康保険法第２５条の規定によります。子会社と資本関係がなくなり事業所の編入基準（平１４・３・２２保保発０３２２００３）を満たさなくなったとしても、直ちに設立事業所でなくなるわけではありません。その取り扱いについては同条第１項の規定のとおり、減少に係る適用事業所（子会社）の事業主およびその被保険者の２分の１以上の同意を必要とします。また、同条第３項には減少させた後も存続する健康保険組合の被保険者数が、政令で定める数（７００人）以上でなければならないとされています。
　したがいまして、一方的に設立事業所から削除できるのではなくて、当該事業所の事業主および被保険者と十分協議して、同意を得る必要があります。