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（１） |
健保組合財政の動向 |
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４月８日の常任理事会で、健保組合財政の動向について賞与等調査を中心にして分析した内容の報告があった。
（概要は「健保組合財政の動向」を参照）
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（２） |
情勢報告 |
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①日本医師会
役員改選により元大阪府医師会会長植松氏が会長に選出され、新しい執行部が誕生した。反小泉というような報道もあるが、介護、医療の改革をどう進めていくかはまだ議論の途上であり、にわかに対決姿勢が強まるという判断は早計である。
②年金改革等の動向
与党だけの審議が行われていたが、民主党の対案が提案され、両方の案を交えて審議が進められることになる。
年金、介護、医療の三位一体といわれているが、年金改革を早く実施して欲しいという思いがある。
介護の問題は、今後介護サービスの増加があるので、介護保険料も上限の議論をせざるを得ない。この議論は、健康保険料の上限問題にも影響を及ぼすことになるので、介護保険の見直しは医療保険改革に密接に関係してくる。
③ワーキンググループ再編
本部役員改選に伴う新体制が決定次第ワーキンググループを再編する。
高齢者医療制度等、介護保険制度検討、保険者の統合再編、医療提供体制の検討とし、検討の迅速化、効率化を進める。
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（３） |
本部委員会報告 |
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①診療報酬対策委員会
１６年度の支払基金との契約、内容は事務費単価、委託金の引き下げ、延滞金の導入等であるが、既に通知されている通りである。
延滞金の導入について、短期的も含めて滞納のある健保組合には、支払基金から各健保組合に訪問して説明と支払計画の協議を行うとのことである。
②交付金交付事業委員会
高額医療給付交付金について年間交付率を８５％としてきた。総報酬制を加味して交付率を９０％に引き上げても対処できるという結論に達したので、１５年度分から９０％とした。超高額の医療費については特例的に１００％の交付という要望もあるが、１６年度中に検討することとなった。
財窮交付金事業は、ヒアリング実施後、委員会からの要請事項に該当組合の取り組み状況について、三段階評価をすることとしたい。評価を交付金への反映という対策を実施するということになる。
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