1,160組合のデータに基づく健保連の評価は…

15年度は、老健対象者の年齢引き上げと公費負担増による老健拠出金の減、保険料の大幅アップの影響もあって、改善される見通しである。
　

組合間格差については、14年度決算見込みと16年度予算を比較すると報酬年総額の格差により、保険料率に拡大の傾向がみられる。
　

17年度以降については、月額給与や賞与、医療費の動向および拠出金の見通しを把握した上で財政予測を行う必要があり、現時点で予測することは難しい。
　

　共通した同じデータによる大阪連合会（137組合分）と全国分を比較すると、１人当たり法定給付費等が高いことから、所要財源率が高くなり、保険料率の設定、１人当たり保険料負担額が大きく、厳しさは変わっていない。