広報誌「かけはし」

■2004年3月 No.390
　
　２月１０日、月例の理事会を開催し、本部理事会、常任理事会の報告、各種委員会の報告を受けて、今後の活動について意見交換した。
　

１、中央情勢
（１） 情勢報告
　 ①改革への対応
　健保連は、１５年度がピークで１６年度以降は悪化すると見ていたが、１６年度は横バイぐらいで、当初の見込みとは変わっている。年金問題は最終的な保険料まで決める形をとっているが、いずれ消費税の導入とあわせて改革をやらないと最終的な姿を描ききれない。今回の改革の結論は次期再計算である５年後だという感じである。健保も今後の改革を進める上でこのことを念頭に置く必要がある。
　拠出金に関する行政訴訟は、改革を進める際の手段の一つであるが、このような状況から、今の時点では方向は出せない。
②診療報酬
　４月の診療報酬改定が難航しているが、問題になっているＤＰＣ問題は、医師会側も４月改定をやりたい気持ちが強く、妥協する考えが浮上するだろう。支払側の要求は診療側が受け入れられないほど難しいものではない。
③本部役員選挙
　本部役員の任期を現在の５月を４月に改定したい。常任理事の選出の方法も検討する。
④拠出金問題
　先般の本部理事会で、大阪連合会は改革に対する当面の方針を示して欲しいと要請した。このことから、各健保組合理事長あて「当面の対応方針」として本部の方針が２月５日に示された。
　内容はワーキンググループで検討した拠出金問題である。長年その廃止を強く求め、改革の実現を目指して専門家の意見を聴きながら法制上の問題点を究明してきた結果をまとめたものである。
　老健、退職者医療ともに違憲性が強く疑われ、訴訟するとすれば行政訴訟の形式をとることとなる。勝訴すれば法律改正が必要となるが、原告をどうするのか、拠出金の取り消しを求める、制度そのものの違法性を主張する等の選択肢がある。
　違憲訴訟は最高裁までの長期にわたること、訴訟に要する費用等検討する必要があり、効果的な訴訟方法等を引き続き検討するとされている。
⑤保険者協議会
　保険者の連携強化の観点から、都道府県単位での保健事業等の共同実施を検討するため、厚生労働省から保険者協議会の設置を指示された。
　医療費の抑制、保健事業等を保険者が集まって相談、施策を取り組むということである。とりあえず２県でテストするとのこと。
　
（２） 本部委員会報告
　 ①組織等委員会
　本部議員および役員の任期の改正案が出された。役員任期の５月１０日では活動に空白が生じ、各連合会は３月中に改選を終えているという実態から４月１５日とする方向である。その他、委員会委員、監事、常任理事の選出方法は当面従来どおりで、引き続き検討することとされた。
②医療制度等対策委員会
　政管健保の財政状況は、積立金が１４年度マイナス６５０億から１５年度ではプラス７００億に、１６年度予算でもプラス１,３００億という改善がみられるとの報告があった。
　

２、大阪連合会活動
（１） 広報委員会
  かけはし２月号の編集概要。
（２） 医療給付委員会
  柔道整復師の療養費取り扱い等について意見交換した。
　
　

３、改革対応の意見交換
＊ 改革に関して拠出金が要であるが、何故打ってでないのか。
＊ １６年度予算は横バイ、平均的に良くなるとのことだが、拠出金が大幅増の組合もある。全国大会での緊急対策、前倒し施策の要望をどう取り組むのか。
＊ １７年度予算に向けて本年１２月までに何を求めるのか、緊急対策のため何をやるか、結局は財源問題であり、これを中心に取り組む。
＊ 三位一体の議論を精力的に行い意見を反映させたい。
＊ 夏までにまとめ、緊急対策を求めていく。
＊ 大阪での組合間財政格差は拡大している。
＊ 総合組合の２０％で拠出金が増加している実態がある。