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１、中央情勢
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（１） |
情勢報告 |
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①社会保障改革論議
政府与党では、年金問題に議論が集中しており、予算に関連して１２月２０日頃に結論が必要となる。保険料は１８％～１８.５％に煮詰められ、給付額は５０％の攻防が繰り広げられている。
消費税論も出ているが、消費税は社会保障全体でとらえる必要があるとの意見も多い。年金に続いて、医療、介護の改革があり、消費税抜きでは議論できない様相を呈している。
②診療報酬改定問題
１２月１２日の中医協総会でも、国民の納得できるマイナス改定であるべき支払側の議論と４.２％の引き上げを求める診療側の要求がまとまらず、１５日に持ち越された。中医協で決着したいという双方の意見は一致しており、２０日頃が山場となる。
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（２） |
１６年度本部事業計画 |
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①事業運営の基本方針
全国大会の決議を踏まえ、
一、医療制度改革の前倒し
二、拠出金負担の廃止と公平な制度の創設
三、診療報酬体系の簡素化等改革の推進
四、社会保険方式堅持と患者中心の医療の実現
に加え、地協制度廃止による
五、都道府県連合会の組織強化を軸とした本部と健保組合の連携強化
を基本方針に掲げて推進する。
１５年度の実施状況は、４つのワーキンググループでの論議、病院情報の実施、支払基金民間法人化への取り組み、診療報酬改定に向けた対応等の活動を展開した。
１６年度は、基本方針の実現に向けて、高齢者医療制度を含む制度改革の促進など、９つの課題を重点事項とする。
②予算編成方針
１６年度も経常収支に不足が見込まれるが、健保組合の財政状況を勘案して会費を据え置き、準備金で補填する。被保険者減が予測され減収となるが、既存事業等全般に亘って経費の節減に努めるとされている。
③本部議員定数
定数に変更なく、大阪も１７人で変わらないが一部の都府県で増減される。
④支払基金問題
診療報酬の納付期日を原則各月２０日とする。延滞金利率の３％～５％の論議、医療機関への先払い解消等の課題は、まだ決着していない。
⑤その他の報告
国保運営協議会強化等を保険局長へ申し入れ、診療報酬改定に関係する医療経済実態調査結果、病院情報の現況などが、事業計画に関連して報告された。
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（３） |
本部委員会報告 |
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①施設委員会
健保会館、大阪中央病院の１５年度決算見込みと１６年度予算案を審議した。決算予算とも黒字が期待できる。
②広報委員会
制度改革の正念場ということから、中身のある広報活動を効率的に実施する計画とした。
③健康開発共同委員会
健康増進法の趣旨を踏まえた展開を計画した。
④診療報酬対策委員会
支払基金、健保連、厚生労働省の三者懇で、委託金、延滞金等の論議が綱引き状態にあるが、２４日に１６年度のこれ等契約上の諸問題を決着することとした。
⑤大会企画委員会
国会の代表メッセージ等を短縮し、従来の質疑応答を意見表明の場とする等の策を講ずることができた。
大会には、特別国会の開会中にもかかわらず坂口厚労相をはじめ５９人の国会議員が出席。
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