 加藤会長あいさつ（要旨）
ご承知の通り健保連は、先頃、平成１４年度決算見込みが４、００３億円と過去最悪の赤字となったと発表しました。赤字組合の割合も、８０・６％と初めて８割を超える厳しいものでありました。
私ども大阪連合会会員組合におきましては、赤字組合の数が、１８２組合と全体の８６・３％にもなり、その赤字額は、前年を１００億円強上回り、６６４億円の赤字となる見込みであります。これは全国平均を、大幅に上回る厳しい状況であります。経常収入は、前年に比べ３１２億円減少しています。これは、被保険者の減少だけでなく、不況を反映して、平均標準報酬月額が、前年に引き続き減少したことによるものであります。また、経常支出は、１３年度に比べ１９９億円減少しています。これは、１４年度の診療報酬が、引き下げられたことなどにより、保険給付費減少の効果が出てはいるのですが、一方で、拠出金は増加しています。こうしたことが、１４年度の、組合財政悪化の大きな原因となっています。保険料収入の減少と、急速な高齢化の進展によるさらなる拠出金の増加といった状況の中で、健康保険制度を存続していくには、医療制度改革しか他に道はありません。
医療制度改革については、３月２８日の閣議で、「医療制度改革の基本方針」が決定されました。現内容は、皆様ご存知のように、多くの課題が残されたものとなっています。
政府は基本方針をもとに検討を進め、平成１７年度の国会に法案提出し、平成２０年度から実施する考えのようであります。しかしながら、これでは逼迫する危機に対応するのには遅すぎるのではないかという感を深くするのであります。
健保組合が１６年度以降ももちこたえられるかどうか、このままでは運営がむずかしいと思います。健保組合の財政の危機を考えれば、我々の考えに添った、一日も早い制度改革の実現を、期待するものです。
健保連本部は、「基本方針」が積み残した多くの課題について、精力的な検討を進め、「概ね１年以内」を目標に取りまとめるとしています。
大阪連合会としても、本部と協調して機動的な対応を図っているところでありますが、今後も、関係各方面に力強く働きかけていく必要があると考えていますので、引き続き皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。 |
