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●医療保険制度改革の早期実現を |
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昨年、健康保険法等の一部が改正され、10月から実施されています。この4月からは、患者の自己負担が3割になり、またボーナスからも保険料を徴収する総報酬制が導入され、この経済不況の時期に、事業主ならびに被保険者の負担が増えるいわゆる財政対策だけの見直しとなっており、我々健康保険組合が期待していた拠出金制度を廃止し、新しい高齢者医療制度を創設する抜本的改革は、またしても見送られました。
患者本人負担3割になった結果、社会保険制度全般をとおして患者の負担が、高齢者を除きほぼ統一されたことにより、一層コスト意識が芽生え、組合財政にとっては若干の前進になったと思われます。
一方、3年前に遅ればせながら始まった「健康日本21」をうたい文句に、国民一人ひとりが健康に意識をもち、生活習慣病を少なくする運動は、今年5月に、健康増進法が施行されたことにより、国民の生涯にわたる健康の増進を図る観点から、必要な措置を講じるもので、我々、健康保険組合に携わる者として、益々、被保険者ならびに家族の方々の健康の増進を支援する使命が、より重要になってきた事を痛感させられます。
しかしながら、私ども健康保険組合財政は、保険給付費と拠出金を併せると、保険料収入の100パーセントを超える逼迫した状況がここ数年続いています。この様な中で、少しでも生活習慣病を少なくするため、医師・保健師の力をお借りしながら、保健指導を進めているのが現状であります。
「組合財政の好転」を願い、「朝の来ない夜はない」の気持ちをいつまで持ち続けていけるだろうか。
最後になりましたが、拠出金制度を廃止して、新しい高齢者医療制度を2008年と言わず、一日も早い実施を、念願してやみません。
(第4地区 O・K) |
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●総報酬制の影響 |
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当組合の被保険者数は、ここ2年で約10%も減少した。4月以降も依然として増加の傾向はないし、むしろ標準報酬月額の下降が目立っている。収入の源流で目詰りをおこしそうだ。
総報酬制導入の初年度予算編成は各組合とも相当な苦労があったようだが、当組合はどこにも負けない位の日時を費やし近畿厚生局にも度々相談指導を願い、命にかかわる程の難産で生まれた保険料率であった。
新年度も4カ月が過ぎたが思わぬ事態もいくつかある。それにしても「総報酬制」は財政赤字にあえぐ健保組合を救済してくれることになるのかとの疑問は一向にぬぐえない。
日本経済は長引く不況である。昨年まで支払われていた賞与が今年も支払われる保証はない。新聞によれば軒並みダウンの見込みである。当組合の母体企業群も世間と同様またはそれ以上の厳しい環境にあり、派遣社員での対応で、不況の通過を待っているとのこと。「昨年並みは見込めない」「今年は出せない」との声ばかり、標準賞与額総計が見込額を大きく下回るのはほぼ確実である。 年度途中でエンストするのではとの状況は正常な組合運営が危惧される。厚年法の改正で”良いとこ取り“をなくす精神で網を掛けることに歩調を合わせてスタートした総報酬制は、健保にとっては交通事故にでも遭ったようなものである。
基本方針の「再編・統合」が気になる。私達のような小規模財窮組合は、どこが頭でどこが尻尾かわからない恐竜にでも呑み込まれるようなものだろうか。日本には諺がある。「一寸の虫にも五分の魂」
(第5地区 K・T)
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●セカンドオピニオン |
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最近、セカンドオピニオン(主治医以外の診断)という言葉をよく耳にする。患者が主治医の治療方針に疑問を持つ場合、適切な専門医などほかの医師に意見を求める行為である。いざ、自分がそんな立場にたったらと考えるとゾッとするが、まんざら他人事でもない。1月に父をがんで亡くしたときに、セカンドオピニオンの選択肢があったからだ。
主治医の判断だけでなく、複数の医師の意見を求めることは診断に有効であり、欧米では大きな手術の前にセカンドオピニオンを取ることが一般的になっている。しかし、現状では、主治医の交流範囲が狭かったり、転院による患者の負担増などまだまだ問題 点が多い。少しでも多くの医師の意見を聞きたいのがもちろん本音であるが、主治医との信頼関係を悪化させてまで、「セカンドオピニオン」なんて言葉はどうしてもだせないのである。
近年、「セカンドオピニオン」の制度化を望む声は大きい。米国ベストドクターズ社と提携して名医を紹介するベンチャー企業も登場するなど、ネットワーク化の動きが急激に加速しつつあります。「患者の代弁者」たる健保組合も、医療機関の選別作業を積極的に行っていく中で、「名医紹介」にも一役かってみてはどうでしょう。
(第6地区 T・K) |
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投稿規定
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「言わしてんか!聞いてんか!」
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500字以内。手書き、ワープロ自由。見出しも付けてください。原稿を添削する場合があります。 |
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イラスト、写真も歓迎します。 |
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原則として、投稿者の「所属組合名と実名」を掲載。匿名希望(イニシャル)の場合も、原稿には「所属組合名と実名」を明記してください。 |
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原稿は地区会の広報委員へFAXで送ってください。 |
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問い合わせは、健保連事務局・辰巳(06-4795-5522)へ。 |
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