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◎制度改革をめぐる動き
●２月５日、自民党医療基本問題調査会は厚労省試案の説明を受けフリートーキングを行い、３月中旬を目途にワーキンググループや厚労省との意見調整を行い、基本方針の取りまとめを行うことを決めた。
●一方、２月４日の閣議終了後の定例記者会見で、厚労大臣は７割給付問題について厳しい経済状況だがお願いしなければならないと明言した。
一部報道機関が、経済情勢が厳しいので７割給付を再検討しなければいけないのではとの報道をしたが、内閣が自ら提案した当初予算を修正することなど常識からいってできない。
７割給付撤回を求める医師会等の狙いはどこにあるのか、その真意をいぶかしむ声も多い。健保連は、いろいろ検討したうえで苦しい決断だが７割給付を受け入れた。今になって変えることはできない。
●健保組合の１５年度予算の集計を４月はじめの常任理事会で報告できるよう集計を進めていきたい。
状況を聞いてみるといろいろ問題がある。まず１５年度のボーナスの評価問題、以前から組合間の格差が拡大すると言ってきたがやはりそうなるのではないか。
ボーナスは業績によってかなり差がある。ボーナスが多いところは表面的に料率は下がり、無いようなところはそうはいかない。
しかし料率は下がっても保険料の実額はほとんどが上がっている。
●政管健保が明日７日、運営協議会を開く。政管は赤字から一転して２、０００億近い黒字になるという話だったが黒字額が縮小するということである。適用人員の減少とかボーナス見込額の減少などで当然そういう結果が出るだろう。これまでだと政管の財政は１８年から１９年あたりまで大丈夫ということだったがそこまでもたないのではないかと心配している。
◎中医協をめぐる動き
２月６日の中医協で、４月に実施する特定機能病院（大学病院）の定額化についての基本的な枠組みを決めた。
問題は大学側の対応で、私立医科大学の方は約半数が４月から実施可能の回答があった。国立関係は、国立がんセンターと国立循環器センターは４月から実施するが国立大学は４月中に実施するところは一つもない。
支払い側は未実施大学病院について個別大学ごとの実施目標を出すよう要望した。一応７月まで猶予を認める案が医師会側から出たが、会長（公益側）から医療経済実態調査が６月だから６月のデータがあったほうがいいのではという意見が出され、６月まで２ヵ月の猶予でどうかとの考えが示された。２ヵ月か３ヵ月の猶予になるがその結論に従って各大学ごとの実施目標を決めるよう要望した。
実施されれば、各患者について、平均在院日数以内におさめようとする努力を大学はするのではないか。
病院になるべく長く居たいかのような議論があるが、我々は入院していることで院内感染を起こす場合もあるわけだから必要なことを手早くやってもらって、早く退院できるほうがいいと考えているので今回のような措置をとった。
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●２月下旬健保連総会後、与党国会議員に、３月中旬頃、自民党、与党等の意見がまとまる段階で与党に、健保連の要望を陳情。
●同時並行で行政訴訟を視野に入れた拠出金の法制面の検討をとりまとめる。
●本部広報委員会は基本方針策定に健保連の主張を反映させるための広報（意見広告等）を行う。
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都道府県連合会に対する支援方法、助成金配分方法の見直し、地協組織の見直し等について協議した。次回３月は具体的内容について論議する。
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