■2003年2月 No.377 　 　 ●ウオーキングで健康増進を 　 　厚生労働省の提唱した「健康日本２１」がスタートして２年後の昨年７月、これをより推進していくため「健康増進法」が成立、今年施行される予定です。 　これにより国・市町村・各保険者・事業主等、実施者の責務が問われるようになります。 　我々健保組合も来年度保健事業の中で、実施していくプランを考えなければならないが、拠出金に圧迫され切り詰めた予算で生活習慣を中心とした９分野を指導していくのは並大抵の事ではないはずです。 　当組合のように保健師・看護師のいない組合では、大阪連合会の保健師等保健指導推進事業を活用、健診時の健康相談・健診後のフォローを実施しているが、なかなか事業主の理解を得られず、頭をかかえている毎日です。 　そこで、お金もかからず生活習慣を改善できることは、人間の原点の歩くこと「ウオーキング」ではないかと考え、健康ハイキングを実施しています。 　団体で歩くのが嫌な人でも、いつでも・どこでも出来るウオーキングを推進し、「継続は健康なり」を目標に健康増進したい。 （第１地区　Ｋ・Ｙ） 　 　 ●今我々から伝えよう 　 　期待された医療保険制度の抜本改革も結局「期待はずれ」に終わり、将来の展望が不透明なまま平成１５年度を迎えようとしている。 　昨今のマスコミ報道のおかげなのか、「本人３割負担」のインパクトが強いからなのか、被保険者の健康保険制度への関心は以前に比べると格段に高まっていると思われるが、これが自健保の問題としてどれだけ認識されているだろうか。ほとんどの被保険者は健保の現状を把握していないであろうし、関心がある被保険者でも「健保は法令に守られているから何とかなる」と捉えられている向きがあるのではなかろうか。これでは抜本改革への国民的な理解はまず得られないだろう。 　でも、まてよ、と思う。大多数の被保険者の現状への認識不足は我々の情報提供不足が最大の原因ではなかろうか。自分のところの健保組合は今どうなっているのか、これからも被保険者や被扶養者を支えていく健保であるために今後どうあるべきなのかを我々の言葉で伝え、そして共感を得られることが抜本改革への真のスタートラインではないだろうか。予算編成の中、ふと思った。 （第２地区　Ｙ・Ｍ） 　 ●踏みにじられた「相互扶助」　　　　　 　 　「相互扶助」辞書によれば「互いに助けあうこと」とある。大和民族にとって非常に耳ざわりのよい、何の抵抗も感じない、それでいて国民として当然のこととして、受け入れてしまう言葉である。「遠い親戚より近くの他人」ということわざにもあるとおり、子供のころから互いに助けあうことがあたりまえのこととして育ってきた私たちにとっても心が癒される言葉である。この「相互扶助」の精神を生かし日本の健康保険制度がつくられ、健康保険の仕事に４０年近く携われたことに誇りすら感じているところである。 　しかし、ものごとには限度がある。いくら「相互扶助」といっても、自分自身の台所が火の車であればいくら聖人であっても考えさせられるのが自然といえるのではないか。しかるに、世界に誇れる日本の健康保険制度において「老人保健法」における老健拠出金制度は、「相互扶助」を逆手に取った、人の家に土足で上がりこまれた思いであり、憤りを感じているのは私たち健康保険組合の仕事に従事している者だけだろうか。健康保険組合員は、健康保険料として差っ引かれた中から拠出金が支払われておりながら、痛みを感じていないもどかしさのジレンマに陥っているのは私だけなのか。 　国民にこのことを理解してもらうためにも、健康保険組合連合会が先頭にたって老人保健拠出金の不払い運動等を積極的に実施し、マスコミに訴えていくことが最善の方法ではないだろうか。一日も早く「高齢者医療保険制度」が創設されることが、健康保険組合の生き残る道であると確信している。 （第３地区　Ｈ・Ｋ） 　 投稿規定 「言わしてんか！聞いてんか！」 ■ ５００字以内。手書き、ワープロ自由。見出しも付けてください。原稿を添削する場合があります。 ■ イラスト、写真も歓迎します。 ■ 原則として、投稿者の「所属組合名と実名」を掲載。匿名希望（イニシャル）の場合も、原稿には「所属組合名と実名」を明記してください。 ■ 原稿は地区会の広報委員へＦＡＸで送ってください。 ■ 問い合わせは、健保連事務局・辰巳（０６-４７９５-５５２２）へ。