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竹内 純 氏 |
少子高齢社会に対応し、持続可能で安定した医療保険制度を構築するために行われた平成１４年度医療保険制度改正は、主に給付の統一ということが図られた。
まず「高齢者医療制度の改革」では、平成１４年１０月から、①患者負担を見直し、７０歳以上の高齢者は定率１割負担（ただし、一定以上の所得者は２割負担）、②老人医療費拠出金等については、対象年齢を５年間で７０歳から７５歳以上に段階的に引き上げる。平成１４年１０月１日以降、７０歳になった方は７５歳になるまで一般の制度に残り、この５年間は新たな老人医療制度の対象者は発生しない仕組みをとった。そして、公費の負担割合は３割から５割へ、これも５年間で段階的に引き上げる。また、老人医療費拠出金の算定にかかわる老人加入率の上限３０％を撤廃する。このことは被用者保険にとって、ゆくゆくは老健拠出金の増大要因になってくると思われる。撤廃により天井なしとなった３０％を超える部分は財政調整ということで、被用者保険からその費用が市町村に流れることになる。
次に、本体の「医療保険制度の改革」では平成１５年４月から、①保険給付の見直しで、一部負担金の割合を３割に統一。（ただし３歳未満の乳幼児は平成１４年１０月から８割給付）、②保険料については、被用者保険の賞与等を含めた総報酬制を導入し、健保組合でも保険料率の見直しが行われていることと思います。
また改正法附則第２条で、保険者の統合・再編の問題や新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなど６項目ほどの課題が示され、支払基金の民間法人化による事務処理の効率化・合理化、政管健保の独立行政法人化といった組織形態のあり方等についても３年～５年といった期限を設けて検討していくことが決められている。
一般に、この１４年度改正は単なる財政対策だとよくいわれるが、それだけではなく保険医療システムや診療報酬体系の改革なども同時に図られていて、ひとつの抜本改革の道筋をつけたという評価もある。向こう５年間は財政収支は均衡するといわれているが、５年を過ぎるとまた厳しい状況になると思われるので「更なる抜本改革」が必要になると考えられる。
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