大会決議事項

記

一、拠出金の廃止と新たな高齢者医療制度の創設
（趣旨）　悪化を辿ってきた健康保険組合財政は、平成１３年度決算で過去最悪の３、０００億円を超える赤字となりました。この原因は、我々が長年廃止を主張してきたにもかかわらず見送られてきた拠出金によるものであり、これにより健保組合の解散が相次ぎ、医療保険制度崩壊の危機に陥っています。
　少子高齢化のピーク時においても、医療保険制度を安定的に維持するという目標を達成するためには、高齢者の医療費という最大の問題を解決しなければなりません。このためには、まず、現役世代に不合理で過重な負担を課し、医療保険制度を破綻に導いている現行拠出金制度を断固廃止すべきです。現役世代・高齢世代を通して応分の公平な保険料負担を原則に、保険方式による運営責任を明確にした、新たな高齢者医療制度を健康保険制度とは別建てで早急に創設し、独自の対策を講じていかなければなりません。

一、自ら選択し安心できる患者中心の医療の実現
（趣旨）　医療は患者が中心でなければなりません。医療提供側へのおまかせ医療ではなく、患者が理解し、選択し、安心と納得の上で、質の高い医療を受けるためには、一層の医療機関の機能分担の明確化、根拠に基づいた医療（ＥＢＭ）の推進等が必要です。また適切に医療機関を選択し、自立した患者となれるよう、医療情報の開示の一層の促進を始めとし、規制緩和を進め、適正な医療が実現できるよう医療機関の競争が行われる必要があります。

一、簡素でわかりやすい診療報酬体系の確立
（趣旨）　現在、診療報酬体系は、出来高払いが中心となっており、国民にとって複雑でわかりにくく、しかも効率性に欠け、医療費増大の要因ともなっています。急性期入院医療については、技術料には改善を加えつつ、病院分についての疾病別定額制を、慢性期入院医療については、適切な患者分類による定額払いを、外来医療については、かかりつけ医を明確にした上で、外来患者の特性に応じた定額払い制を推進すべきです。

一、自立した保険者を基盤とする保険体系の堅持
（趣旨）　医療保険制度は、保険料負担者の自覚と相互扶助を基礎とするものであり、その運営の効率化と安定化は、自立した保険者基盤の上に立ってはじめて可能となります。制度の一本化や一元化を想定した財政調整論や統合再編論は、自主性、保険者機能の発揮を否定するものであり、断固反対します。

自
由
民
主
党

公
明
党

民
主
党